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更新日:2016年9月20日
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制度の存続を考えると上限を10万円でご理解いただきたかったため、素案ではそう提示させていただきました。この間、いろいろなご意見をいただきました。見直しそのものには反対ではないが、上限についてもう少し利用できる額が高くなるように考えられないかという意見をいただいたところです。
それらと今後の見通しを勘案した中で月1万円、年12万円というのがご要望に対して考え得る最大の数字ではないかと思い、今回12万円という数字を改めて提示させていただきました。
新たにご負担を求める制度の提示ですので、現行どおりでお願いしたいという意見が多かったのも事実です。
しかしながら、「市長への手紙」や市政モニターの意見の中で、制度の存続を最優先に考えればこの時期の見直しもやむを得ないというご意見も一定程度ありました。
私としては新しいご負担をお願いするのは誠に心苦しいことですが、本市の財政状況を踏まえ、今回の制度改正を決断し、市民の皆様に改めてお願いをしたいと思ったところです。
介護保険の所得段階の区分に応じて考えていくということですが、事務局で成案は得ていますか。
〔高齢企画課〕
低所得者の負担割合は5%としていますが、現行制度での低所得者とは、介護保険の所得段階の第一段階から第三段階の方です。第一段階の方は生活保護世帯で、第二段階、第三段階は世帯全員が市町村民税非課税で、一定の金額で第二段階、第三段階に分かれています。
見直し後も、低所得者の対象は現行と同じと考えていまして、今回は応益負担を導入したことで負担割合を半分としたところです。
〔高齢企画課〕
平成20年度の実績で、第一種乗車証の交付対象者数が6万5千人いますが、そのうち低所得者が2万4千人です。割合にすると37%ぐらいになります。
いろいろなサービスを仙台市として提供していますが、受益と負担ということであれば、例えば今回の敬老乗車証もそうですし、いろいろな施設の利用や保育所などもそうです。
考え方の基本は、市民の皆様が一律にお受けになるサービスというよりは、ある特定の皆様が自分の選択によってお受けになるサービスに税金が投入される場合、利用して得られる利便とそれに対する市の税金投入という意味で、利用されない方との間に極端なアンバランスが生じないように、利用していただいた方に一定の負担をいただきながら、制度を適正に運営していきたいということです。
一律サービスといってもいろいろなものがありますが、選択して特定の方にサービスの益が入るようなものを中心に、この受益と負担という考え方で整理させていただいているということです。
今のバスカードは上限が5千円までしか設定できませんので、枚数は24枚となります。ご指摘の点は、実施に当たりこれからさらに工夫していかなければならない課題の一つと考えているところです。
配布の方法や一回に何枚差し上げるべきか、もちろんご要望があれば一回に24枚ということも可能ですが、それが果たしてなくならないものか。紛失されたときのことを考えて、これから実際に使われる利用者の考えや実態を調査しながら方法を考えていかなければならないと思います。
いずれにしても一年に一回、いっぺんにお渡しするのでは混乱が起きて芳しくないので、いろいろ工夫しなければならないと思います。
〔高齢企画課〕
社会福祉審議会にも出していますが、現行制度のまま向こう10年間事業費が伸びていった場合は、10年間でトータル250億円を見込んでいます。今回の利用限度額12万円として試算した10年間のトータルは193億円と見込んでいます。したがって削減効果額としては差し引き58億円となります。
お尋ねは限度額10万円との比較ということですが、上限10万円とした場合、同じように計算すると10年間の事業費総額は181億円と見込んでいますので、現行制度との比較では70億円の削減効果と当初見込んでいました。したがって、10万円から12万円にしたことによる影響は70億円と58億円の差の12億円となります。
平成22年8月10日 仙台市長 奥山 恵美子
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