（1）これで復興公営住宅の供給目標戸数3000戸の整備にめどが立ったが、評価を伺う

この短期間に3000戸という膨大な戸数を達成するためには、今回私どもで直接施工する復興公営住宅と合わせて、ぜひとも民間の力をいただかなくてはいけないということで、事業者の公募を行ったところです。

そうした中で、目標の1300戸に対して、事業者数で30事業者、戸数で2500弱の提案があり、競争条件がある中で選定することができて、結果として民間事業者の力で予定していた戸数を確保する見通しが立ったことは、私としても大変うれしいところです。

（2）被災した地域はほとんど一戸建てだった。復興公営住宅は高層の集合住宅が多いが、被災者の選択希望に応えられると思うか

住み慣れた住環境面での課題はあると思いますが、復興公営住宅以外にも防災集団移転などいろいろな形のものを行っていますので、そうした中で今回の復興公営住宅は高さや集合住宅であるという問題はありますが、比較的市内全域に選択の幅が広がっていますし、特に被災された方々の地元に近い地域にも建っていきますので、選択の余地は高いのではないかと思います。

（3）入居希望が偏る可能性があるが、その対応はどう考えているか。また、仙台市が直接施工する復興公営住宅と今回の民間施工の復興公営住宅との地域バランスについてどう思うか

希望が偏ることについては、我々もやってみなくてはわからない面があるのですが、今月末から年度を越して、改めて対象となる方々に意向を聞いていきます。

これまでは、場所など具体的な条件が決まらない中で、復興公営住宅に入居したいか、自分で自宅を再建したいか、といったやや漠然としたお尋ねでした。

今回は決定した民間事業者と我々が施工するものと、全ての箇所と戸数を示した上で、具体的に復興公営住宅に入りたいか、その必要がないか、また入るとすれば、どこを希望されるかといったことを詳しくお伺いしていきます。そうした中でもし偏りがあれば、それを事前に把握することもできますし、また比較的競争条件の緩やかなところ、また高いところを、それぞれもう一回皆さまにもお示しして、選択していただくことができると思いますので、最終入居目標である27年度末に向けて、いかにきめ細かく事前の情報のすり合わせをしていくかがこれからの我々の任務だろうと思います。

（4）その意向調査はいつ行うのか

今月下旬に対象者に送付します。その回収は新年度になります。

今回は精度の高い情報を得る必要がありますので、回収いただけないものは直接お伺いするなど、回収率を上げるための方法も講じていきたいと思っています。

仮設住宅に入っていない方で該当する方もいらっしゃるので、市政だよりなどでもお知らせしますが、該当される方にはぜひお問い合わせいただき、回答が漏れることのないようにしていきたいと思います。

（5）あすと長町の仮設住宅の住民が事業者と一緒に事業に応募した。今回は選ばれなかったが、市長の評価を伺う

住民の皆さんも一生懸命検討くださった案については、私が知る限りでは、残念ながら土地の確保の面で課題があったと聞いています。ただ、あすと長町の方々は仮設住宅で作られたコミュニティを大事にして、将来に向けた生活設計をしていきたいという貴重なお気持ちがありますので、今回他の事業者にはなりますが、あすと長町地区を立地とする復興公営住宅の提案が通っていますので、そうした中にコミュニティ応募という形で入っていただくことも十分可能だろうと思います。

具体的にそういったものについてはあすと長町の皆さんとも情報交換をしながら、コミュニティのまとまりを支えられるような方向で、我々も対応できればいいと思っています。

（6）他市町の方の入居希望者については、優先順位の設定など考えているのか

当然そういう方もいらっしゃると思います。現に仙台市においでになって、こちらで復興公営住宅に入ることを希望されている方もいらっしゃいますし、まだ他市町にいらっしゃる方も、こちらに応募することも可能です。

その辺については、現地自治体の、現地で再建して欲しいという願いもありますので、少し優先順位の中で考えていく必要があるかと思っています。

応募していただくことは可能ですが、優先順位の設け方については、高齢者の方、障害者の方など優先順位をつけなければいけないものについて、今検討を進めていますので、その中の一つの項目になってくるだろうと思います。

それら詳細の入居の優先順位のつけ方、募集方法などについては、少し時間をいただくことになりますが、新年度のそう遅くない時期、4月中にはお示しできるようにしたいと思っています。

（7）入居意向調査は、他市町の入居希望者にも送付するのか

仙台市内のみなし仮設住宅に入居されている方々には届きますが、例えば石巻で被災して、石巻の仮設住宅に入っていらっしゃって、仙台市の復興公営住宅に応募したいという方にまで届くということではありません。

（8）入居意向調査は、どのような方が対象になるのか

〔市営住宅課長〕

まず、プレハブ仮設、民間借り上げ仮設住宅（みなし仮設住宅）にお住まいの方、そして、今回の震災で、公費で住居を解体している方に送付します。防災集団移転の方については、事業化を進めていますので、そちらの担当から意向確認をする予定です。
入居資格は、今回の震災で住宅を失った方全てになりますので、区役所等に調査票は置いて、必要な方はそこで書いていただいたり、あるいは、電話での問い合わせがあれば、調査票を送付することを考えています。

（9）公費で住居を解体した方は全員調査対象となるのか

〔市営住宅課長〕

入居資格として、公費解体して住宅確保に困っていることが要件になるので、我々が公費解体をして情報を把握している方については、調査票を送付します。
これは、昨年入居意向調査をした時に、入居希望があった方、検討中だった方が対象になります。

（10）今回の調査では、具体的な入居希望先を聞くのか

第3希望まで聞くことになります。

仙台市長 奥山 恵美子