（1）なぜこのタイミングで原子力防災部会を設置するのか

国および県で防災計画を作り、それを受けて仙台市でも整合性のある計画を作るのが、計画の本来あるべき筋道であることはお話したとおりです。ただし国はなかなか私どもが期待するほどには進んでいない。今月中に一定の指針が出ると聞いてはいますが、我々としてその進み方にはややスピード感がないという実感を持っています。

また、県の計画は今年度末、来年の3月までに策定されるスケジュールと伺っており、そうなることは期待していますが、やや今のところの進み方としては時間がかかっているのかということがあります。

一方、仙台市の地域防災計画につきましては、国や県ができて、その後に仙台市という手順を踏んでいたのでは、この震災の中で多くの皆さんが、「鉄は熱いうちに打て」ではないですが、大変な経験をされて、自分達がこの次の災害防止に役立てる計画にさまざまな意見や、思いがあるにもかかわらず、時間だけがたっていく状況が続いていましたので、ここは一歩踏み込んでも、自治体として住民の皆さんと、まず自分達の足元を固めていくという意味で、しっかりとした防災計画を作る必要があるだろうということで、地震災害対策編の作業を9月から進めています。

東日本大震災の時に東京電力福島第一原発の事故があり、地域の皆さまは原子力の問題についても大きな関心をお持ちです。これから地域防災計画のパブリックコメントや地域説明会をやっていきたいと考えていますが、当然のことながら、原子力の問題に関するいろいろなご意見が出てくることが考えられます。そうしたときに国の計画がまだできていないからとか、県の計画がまだだからとか、従ってそれを待っていますというだけでは、仙台市としてあまりにも主体性がありませんので、我々のできるところで知見をいただいて、考えられるものはしっかりと考えていく、そして国なり県なりの計画がしかるべき段階に達した時に、整合性が必要な部分について修正が必要であれば修正をしていくという考えで進める決断に至ったものです。

（2）他の自治体でこのような原子力災害に備えた防災計画を策定しているところはあるか

〔危機管理室長〕

政令指定都市で申し上げると札幌市、北九州市、福岡市が地域防災計画の中で原子力災害対策編の策定に着手していると聞いています。

（3）原発から30km圏にはない仙台市が独自に計画を策定する意義は。現時点で避難者の受け入れはどの程度まで考えているのか。

仙台市は女川原発からの距離が、約50キロという範囲に市域が位置しています。福島の事案で50キロから60キロの範囲を見ると、福島市や郡山市などの自治体があり、その状況を今回類推して考えることができるのではないかと思っています。

そうした場合にかなり大勢の皆さんが仙台にいらっしゃることが考えられます。当然その方々の子どもさんに対する対応、検査体制など、どういったものが必要か、もしくは状況を見守ることになるのかといった課題も出てきます。当然避難される方の受け入れのありようといった問題も出てくると思います。

仙台の場合は仙台市に住んでいて、そこで事故が起こった場合の仙台市民に対する課題、そして、今回の震災でもあったようなビジターの方が大勢いらっしゃるという課題、そして事故近接地域から流入していらっしゃるであろう方に対する課題があって、少なくともこの三層の方々が仙台市内にいることが考えられます。

いざという大災害の時に混乱しますと、その時点でこの3つに分けて考えていくなどということはできなくなりますので、今からしっかりといらっしゃる方々の状況に対応した基本的な考え方、方針を定めておく必要があると思います。

（4）女川原発のオフサイトセンターを仙台市内に再建するという案もあるようだが、仙台市として受け入れる可能性はあるか

今回の事故の教訓の一つとして、私自身も報道で知る限り災害対応の拠点となるべきオフサイトセンターが全く機能しなかったという認識を持っています。今後のオフサイトセンターがどこにあるべきかは、オフサイトセンターが果たす役割を見た場合に、今後、通信環境の整備など今回十分でなかったさまざまな要素をどう強化していくのか、そしてオフサイトセンターが今回までの事案では想定されていなかった任務を担うのか、担わないのか、そうしたことを、まず国としてしっかりと示していただいた上で、それらを満足する地域として、例えば仙台市内の立地が望ましいということであれば、仙台市としてもそれを検討することになっていくと思います。まずはオフサイトセンターに何を求めるかということを、国としてしっかりと打ち出されるべきではないかと思います。

（5）国の原子力災害対策指針の改定案では半径30km圏内を重点区域とする見込みだが、女川原子力発電所から50kmの仙台市として、今後国に働きかけなどは行うのか

国が30kmを重点地域とすることは、指針が出された時点でその30kmの根拠を述べられると思いますので、まずはそれを待ってからと思います。しかしながら、私の基本的な考え方としては、30kmに住んでいる人と35kmに住んでいる人、40kmに住んでいる人、本質的に大きな違いがそこで画然と仕切られるようなものがあったかというと、実はそうではなかったことが今回の事故の一つの大きな教訓です。

要は30kmであろうが50kmであろうが、しっかりとそこにいる住民の方々にすべからく事故の情報が同時に届く、しかも国に情報が上がって、県に情報を通して、県から各自治体にというのではなく、国が知ると同時に住民も知っているくらいの即時性と双方向性が必要で、そうでない限り混乱はかえって増すだけだと思います。

基本的に情報の入手については、立地自治体の距離はむしろ関係なく、全体に対して発信すべきものであると考えます。ただ、それぞれの位置関係やそこにいる住民の方々の属性による対策の違いはありますので、それはそれぞれの地域ごとに考えていく必要があります。仙台は交通の結節点であることや、大変多くの人口が集積していて、医薬品の準備の必要な子どもたちもたくさんいます。そのような中でどういう準備をすることが一番望ましいか、またその判断はどのように下していくのか、それらについては当然国の指針でも方向性は出されると思いますが、まず自分達でも検証して考える作業は必要だろうと思っています。

仙台市長 奥山 恵美子