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更新日:2016年9月20日
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我々が直接現地にコンタクトをするのはなかなか難しい状況ですので、仙台市として今後、例えば義援金や、そうした形で支援できるもの、また、仙台市が備蓄しているもので、現地で役に立つもので要請があれば、対応できればと思います。
なにぶん現地の情報が限られている中で、まだ具体的に日赤や政府の方から特段の要望はありませんが、そろそろ情報が入ってくると思いますので、まず情報を入手したいと思っています。
あの後少し知事の話を考えました。具体的には知事は私がお礼のお電話をするときにというお話でしたが、お礼の電話と言っても、各首長さんに直接お礼の電話をする所もあれば、そうでない所もありますので、私自身としては、私からお出しするお礼状の中に知事からご要望の旨があって、今後県の方からもそういうご連絡がある場合には、仙台市としては今回、来年度以降の派遣を要請しませんが、県内全体は厳しい状況にあるので、そうした被災地の状況をご配慮いただければ嬉しい、ありがたいという旨を付記してお礼状を差し上げる準備をしていました。
お礼状は、派遣していただいたところ全てに発送します。もう発送されているはずです。
なお、私どもの総務企画局長と県の総務部長で応援依頼の件を話し合うということは聞いています。県の方で、連絡をされるのはもう少し先になるかと思います。
というのは、仙台市においでいただいている方もいろいろな状況があり、東京都や横浜市のように比較的大規模に被災地に職員を送っていただいている都市もありますが、仙台市と固有のつながりのある都市、例えば宇和島市はこの三年間ずっと職員を派遣していただいていますが、これは仙台市との歴史的姉妹都市のゆかりを持っておいでいただいています。引き続きという場合にも、いろいろな状況があることは、県にもお伝えしてあります。
公共料金については、12月議会で決定していきたいと思っています。詳細についてはまだですが、その旨については方針としては決めています。
12月議会に提出する補正予算も含め、12月議会の対応について近々にご説明する予定になっていると思います。その際に、消費税増税をした場合の金額的な見込みや議会に提案するにあたって、そうした見通しも含めて説明しなければいけませんので、今事務方で最終の詰めをしていると思います。
IC乗車券化は来年4月からできるわけではないので、増税時期と導入時期との間にズレが出てきます。その間、消費税増税に対応しないのは、金額的な事を考えるとかなり難しいという判断があります。
IC化の仕組みとしては1円単位にできますが、それが実際に我々として具体的にその手法を取るかについては、今回の場合、少し難しいと思います。
仙台市長 奥山 恵美子
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