（1）今週末に指定廃棄物処理促進市町村長会議が開催されるが、仙台市としてはどのように対応するのか

昨年末の会議を受けて、環境省が現時点での放射能の調査結果を公表され、8000ベクレルを下回っているものが、かなり増えていることが明らかにされました。私が正式に直接聞いたわけではありませんが、環境省では、地元自治体からの要請があれば、指定廃棄物の指定を取り下げることも考え得るとおっしゃっていると聞いています。

私としては、これまで指定廃棄物は、全量、国が責任を持って処理に当たるとおっしゃってきたものを、私なりの危惧の念が先行したことかもしれませんが、ベクレルが下がったことをもって対象外のものを増やして、地元自治体の処理に委ねるかのように、受け止めようによっては国の責任の分量が減る方向に事態を誘導しているのではないかという、危惧の念を持つわけです。一方で、これまでおっしゃってきた国の責任については変わらないともお言葉として聞いています。では今の時点になって、どう変わらずにそれを果たしていくお考えなのか。そのことについて、詳しくお話を伺ってまいりたいと思っています。

（2）仮に、基準値以下の廃棄物を地元で処理と言われた場合は、受け入れられないということか

それは現時点で軽々には受け入れられないと思います。仙台市も、量的にはわずかとは言え8000ベクレル以上のものがあるわけで、今まで管理してきた方、また今後の管理方法、特に地元でと言った場合の、地域住民の皆さまのご懸念等に対して、国として一切説明責任は果たさないということなのか。特に今までいろいろとご苦労されてきた登米市は、たとえ8000ベクレル以下になったとしても、膨大なものが残ります。それは地元自治体の焼却可能能力の何十年分にも相当するのだと、栗原市長や登米市長からもお聞きしています。そうした状況のままに、国の関与が弱まることでは、今までのお話とはまったく違うと言わざるを得ないと思います。そこはしっかりと確認させていただきたいと思います。

（3）3月26日に北海道新幹線が開業するが、仙台、函館間の観光客について、期待を伺う

新しい新幹線が北海道まで通ることで、可能性が広がると思います。北海道には千歳空港という大変素晴らしい国際空港があり、今現在もさまざまの海外からのお客さんがおいでになります。千歳に入った方が南下して函館などを見る。帰りは新幹線を通って東北を堪能していただいた上で、例えば東京からお帰りになるような新しいコースの開拓の可能性が出るのではないかと思っています。旅行会社などに働きかけて、この新しい新幹線という可能性を、東北にとっての一つの力にできるように、沿線各地で連携して頑張って行きたいと思います。

（4）北海道新幹線を利用して北海道に行くとすると、ターゲットは関東や関西の方になると思うが、そういった方への働き掛け、あるいはJRへの働き掛けなどは行うのか

今、具体的に決まっているわけではありませんが、東北観光推進機構と一緒に、まずは一番の拠点である東京を中心に、どう新しいキャンペーンを組んでいくかということになると思います。あとはインバウンド関係です。JR東日本ともいろいろ話をしていて、JRは国内の鉄道会社ですが、いかに海外からの方にJR東日本を使っていただくかでは、JR東日本沿線自治体の一つのわれわれと目的は似ています。そのことに向けてどう新しいPRを打ち出していけるかを、新しくできる文化観光局などを中心に、広域的な視野を含めて検討していきたいと思います。

（5）インバウンドは戦略的に「どこの国」と絞って行わないといけないという意見があるが、仙台市としては、「どこの国」を決めていくのか

これまで長年地道に関係性を構築してきたタイとか、県も頑張っておられますが、われわれの友好都市の台南市がある台湾あたりが中心的に考えられる国になると思います。

（6）言語的なサポートの問題があると思うがいかがか

案内板は、サイン計画を作るときにもどのくらいの言語を対応にすべきか考えたのですが、スペース的な問題があります。特に台湾には中国語と台湾の現地語など複数の言語がありますので、むしろピンポイントで、例えばスマートフォンなどで必要なものが検索できるとか、個別にセグメント化したものに対応したメディアを使っていく方が、サイン計画一般として街の看板を全部併記するというよりは、現時点においては適切ではないかと考えています。

（7）通訳の養成はどうか

台湾の方は結構こちらにいらっしゃいます。先日も文化交流の関係で、県民会館でイベントが行われた際にもおいでになりました。現時点では通訳の確保で困難があるとは思いません。タイの直行便などが再度就航するようになれば、タイの関係の通訳者の充実は、もう少し力を入れていく可能性が高くなると思います。直行便がもう一回再開するように、ぜひとも頑張りたいです。

（8）ごみ減量啓発などの新年度予算が約1億1千万円で今年度と比べて約3倍になっているが、具体的にはどんなことをするのか

震災前からお配りしていたもので、ワケルくんが表紙の仙台市の分別のガイド本がありました。日常出てくるものがプラごみになるのか、ならないのかとか、例えば電気製品であれば、どのように引き取ってもらえるのかとか、ごみを分別していただく上で出てくる疑問について、簡単にわかるガイドです。それを従前、全世帯に配布していたのですが、震災が発生してから5年間は全戸配布することができませんでした。今年の秋に向けて、今の新しい情報、小型家電の宅配便による回収なども始まっていますので、そういうことなどを入れ込んでお配りしたいと思っています。約50万世帯の配布になりますから、これで5千万円くらいかかると思います。

今回のごみ減量の中心は、それぞれの地域のご家庭ですが、今までの集積所の職員による調査などでは、特に若い世代の単身世帯の分別率が低いのが顕著な傾向として出ています。若い世代に届くアピールの仕方、例えば学校や専門学校に協力していただくとか、若い世代に関心を持っていただけるテレビスポットを深夜の時間帯に流してみるとか、今までと違った工夫をしていきたいと思っています。また若い人が関心を持ちそうな、例えばSNSなどを活用することについても、関係の皆さんの教えをいただいて、取り組みを工夫してほしいと話しています。

（9）単身者などに向けての特別なPRなども考えているのか

単身者向けの部分が大きな課題という認識は、クリーン仙台推進員などの方々からのご意見でも出ています。そういうライフスタイル、年代の方々にピンポイントで届くメッセージの出し方を、今まで以上に工夫しなければならないと思っています。

（10）ごみの分別について、分かりづらいという声も聞くが、改善することはあるか

分かりにくいのは、法的な仕組みで分別対象なのは、プラスチック製容器包装で、プラスチック製品ではないことだと思います。よくプラスチック製品をプラごみの袋に入れ、該当しないというシールを貼られることがあります。その辺を今度作成するパンフレットなどで、集中的にお知らせし、今まで混乱が多かった部分をより分かっていただける工夫をしたいと思います。

（11）ごみ減量に関する予算を増額したのはなぜか

震災以降、環境局としても、がれきの処理を筆頭にさまざまな震災復興の仕事をしてきました。住民の皆さんや建設業協会など、いろいろな団体のお力によって、がれきなどが思いのほか早く、短時間に解決できたのに比べて、日常の暮らしの一般ごみが、高止まりしたまま減らない状態です。最初の1、2年は、私どもも震災で壊れた家屋の引っ越しや片付けで、想定以上のごみが出てくると見ていましたが、5年経ったにもかかわらず、ごみの分野だけ震災前の暮らしに戻らないのは、暮らしの中でごみも丁寧に片付けていくという生活に対するモラルや暮らしのリズム、暮らしを整える基盤が、震災で緩んでいるかもしれないと思います。

杜の都仙台は「クリーンなまち」でやってきたのに、生活の基本であるごみの部分が、復興以降、緩んだままというのは、私としては、まさに画竜点睛を欠く思いです。ぜひ震災前、せっかく皆さまと積み上げてきた、分別して、ごみ減量に取り組む100万市民の都市ということを、もう一回ライフスタイルとして、しっかり確立したい。今回5年を節目に大規模なキャンペーンも含めて実施するので、市民の皆さまにあらためてご協力をお願いしたいと思います。

（12）復興の総仕上げの一つとして、ごみ減量に取り組むということか

復興のいくつかあった大きな課題の最後に積み残されたと言ってもいい、全世帯の皆さんに関わる「一般ごみの減量」に、一緒に取り組んでいただきたいと思っています。

（13）仮設住宅について、仙台市は特定延長は6年目で終了するが、6年目までですべて解消するということか

仙台市で被災された方は終了となります。仙台市で被災されて仮設住宅に入られた方は、最後の方も約1年のずれだったので、7年目に該当される方はいらっしゃらないと思います。ただ、他自治体からおいでになった方は、状況によっては7年目に該当される方もいらっしゃると思います。

（14）いじめ問題の件で、関係生徒の謝罪の意向を確認し続けているとの話だったが、状況に変わりはないか

そうです。

（15）関係者生徒の弁護士が、当初、他の生徒には事実を伏せている状態の時に、関係した生徒に調査をしたことについて、反論もできない状態で行われたと批判していたが、市長はどう考えるか

そういうご意見もお持ちだとは、私も承知しています。公表された中で、それぞれが聞かれたり述べたりすることができれば、その方が良かったと思いますが、あの時点では公表してほしくないご意向のもとに、市教育委員会が対応を重ねていました。ある種、やむを得ない部分はあったとは思います。

ただ、そういうご意見も当然出ることはありますので、今後、非公表を望む被害者の方のお声に対して、どういう形の公表があり得るのか、もしくは、あったらよかったのか、あらためて第三者の意見を聞くことが出てくると思います。そういう中で議論を深めて、今のようなお声にも答えていくことができるのではないかと思います。

（16）その第三者の声を聞くというのは、具体の事案が発生した後に、これをどうするかということか

文部科学省なども作っていますが、ある種のガイドライン的なものをどう作っていくかです。今回、仙台市教育委員会も、自死になられた生徒さんのご遺族のお気持ちを汲みつつ、いろいろな対応を進めてまいりました。それについても、議会をはじめ、いろいろご意見があるわけです。今回の事案を踏まえつつ、例えば、文科省の指針なども念頭に起きながら、仙台市教育委員会として今後、どういう基本的なスタンスで臨むことがよいのかという問い掛けは、この具体の事案とは、ちょっと離れたところで議論を深めるべきではないかと思います。

（17）公表の仕方などのガイドラインを作るということか

今回の教訓をしっかり未来に生かしていく意味では、ガイドラインを作っていくことがふさわしいのではないかと思います。

（18）そのガイドラインはいつまでに作るのか

今回の事案についても、専門委員会の報告も出ていません。そういったものが一定程度出る中で、次のステップを踏むことになると思います。

（19）いじめ問題専門委員会からの追加答申は今月中になりそうだが、ガイドラインの策定は新年度になるのか

専門委員会からは、今年度中に追加のお話をいただけると、教育委員会から聞いています。そこが一定程度まとまった上でないと、次に進みにくいと思います。

（20）先週の専門委員会終了後の委員長の話で、精神的苦痛を伴う「からかい」という言葉が多く使われていたが、市長は「からかい」は「いじめ」であると思うか

今回の事案に関しての「からかい」が、専門委員会で、具体にどうお使いになっているかは、私も委員長のお話をすべて聞いているわけではないので、分かりかねますが、一般的に言う「からかい」は、日本語的には「いじめ」よりは、日常の頻度高く起こりうる子ども同士のふざけあいというニュアンスで、私は受け止めています。

（21）答申が出てから、精神的苦痛を伴う部分がどういうことかを判断するのか

「からかい」の中で精神的苦痛を伴う、「いじめ」によって精神的苦痛を伴う、それを専門委員の皆さまがどういう形で分けられて表現されるかは、答申を拝見してみないと分からないと思います。

（22）ガイドラインは文部科学省のものがあって、その下に仙台市のガイドラインという形になるのか

広く文部科学省の指針にのっとるべきだとは思っています。それを受けた形で、そこで定められていないことがあると思いますので、それらについてどういう考え方をしたらよいのか議論が深められれば、今後に向けてお互いに前提を共有できる土台ができると期待を持っています。

（23）今回、遺族の意向に配慮してこのような公表になり、これは国のガイドラインに基づいたとのことだったが、新たなガイドラインは、それでも公表するような形になるのか

その辺は教育委員会を中心に、議論を深めてもらいたいと思っています。例えば今回は文科省や県でも遺族のご意向を踏まえてという方針があって、そこは教育委員会も十分に配慮してきたと思いますが、一方でその結果として生徒たちにある一定の期間真実を伝えることができなかった逆の側面も出てきたわけです。二者択一のような難しい状況をどう切り開いていけるか、そこに向けてどういう考え方を積み重ねていけばよいかを、専門委員の皆さんを含めて検証していただいて、客観的な議論が深まればと思っています。

（24）県や国と意見交換は行わないのか

ある程度こちらで自分たちの発生した事案を基に考えを深める。その考えを深めたものを持った上で県や国と意見交換をするのが有意義ではないかと思います。こちら側があまり深めないうちにお伺いしても、まずは仙台市教育委員会もしくは仙台市としてどうお考えかということが必ず問い返されてくるように思います。

（25）そのガイドラインなどを基にして、仙台市の考えはこうだが、国はどうなのかということもあり得るのか

あり得ると思います。特に県の教育委員会とは宮城県という一つの広域自治体の中の仙台市として、いろいろな教育行政を連携してやっていく立場にあるので、それについて県教委のお考えとか、県教委からのご意見なども伺っていくことは有意義だと思います。

（26）今回の専門委員会からの答申に期待することは何か

委員会で、従前は可能でなかった卒業生も含めた幅広いアンケートを行い、検討を加えられて答申が出るのだと思います。私として、今こういう答申であってほしいという特段のイメージが希望としてあるわけではありません。

専門家のいろいろなご知見を踏まえて、今得られる情報の中で、こういうふうに考えるということを発表されると思います。われわれとしては、あくまでもお願いをしている市教委と同様に、それをしっかりと受け止めて、われわれが至らなかったこと、今後への教訓、また、答申を受けてさらに何をなすべきかとか、そういうことにしっかりと取り組む、その大きなよりどころとしての答申をいただけるものと思っています。

（27）今月末に荒浜小周辺で特区を活用した自動運転やドローンの実証実験が行われるが、期待することは何か

今度荒浜の方でドローンの実証実験を行います。被災地における住民の定住がかなわない広大な地域が、市有地と民間私有地がまだらになりながら残されているわけです。広域な空間があり、その空間性を生かして何か役に立つことができればいいなと期待しています。

あそこは野原のように見えますが、今回の自動走行の実証実験などをする理由は道路などがあることです。道路が形として残っていて、その道路上をフィールドとして使いながら、一般の自動車は来ないので実験の場に使えるということです。

可能性としてドローンとか自動走行とか、割と実験に大きな空間を必要とするものに提供できれば、そこから新しい、例えばエンターテインメントや個人的な趣味、産業的な利用など、前段となる技術の検証の場として発信できれば良いと思います。

（28）ドローンは測量など防災面で活用が期待されているが、産業的活用についてはどう考えているか

私はいろいろなお話を聞いているだけなので、ドローンが産業化するときにどこが、というほどの目利きにはなれないでいます。自治体としては、公共施設などの耐久度検査をするときに、例えば橋ですと、橋桁の裏を確認するのは大変なことです。足場を組んでその下に人間が行かなければならないとか、そういう場合にドローンが近接して撮影することで有効に検査できないかとか、そういう可能性には期待しています。ただ、産業化するかまでは目利きはできていません。

（29）荒浜での実証実験は、今後も継続していくのか

日程的に次とは決まっているわけではありません。そこでやってみる中でいろいろなご意見がでてくると思います。当日の天候にもよると思いますが、風が強すぎてだめだということもあり得ますし、やってみた上で適地だということになれば、さらに広く開放していく話もあるかと思います。

（30）被災跡地利用の一つとして、こうした活用も視野に入ってくるのか

それが一定の頻度で利用されるものであれば、選択の一つにはなると思います。今回は、まずやってみるということなので、その後が続くかどうかは未定です。

（31）3月10日、安倍首相が会見で、今年を「東北観光復興元年」とする話が出た。市も文化観光局の新設や観光を含めた東北連携を強める方針を示しているが、首相の発言をどう受け止めるか

総理が3月10日におっしゃったご趣旨は、震災から5年たつ中で、これからの被災地としての東北の発展のために、東北以外のオール日本が観光の特にインバウンド増によっていろいろ経済的な活性化を遂げてきたのに、震災のためもあるけれど、東北はやっと震災前の状況に戻ったところなので、震災から6年目は、戻ったものから上にいくべきという総理のお考えだと思います。国としても、東北の現状を東北特有の困難があると認めていただいた上で、応援しようという気持ちで言っていただいたと思うので、それ自体は大変ありがたいことだと思っています。

われわれは昨年から、観光庁が出している日本の観光活性化方策の中で、グローバルMICE強化都市の指定を受けたり、東北観光機構の奥の院のルートづくりをご一緒にやったりしています。総理がおっしゃっていただいたことの中で私が期待するものとしては、観光庁にはなかなか事業補助予算として大きなものはないので、認定していただくとか一緒にPRしていただくとか、国の広報機関に載せていただくとか、それはそれとして大変ありがたいことですが、総理がおっしゃってくれたことがあるのであれば、それを東北観光の例えば広域連携で東北の魅力を発信をするものについて、事業化の補助なり助成なりといったような枠組みがついてくれば、なお鬼に金棒でうれしいと思いました。

（32）文化観光局で実施しようとしていることとは、また別の次元のものということか

総理のお気持ちは多としながらも、われわれは既存に使えるメニューですとか、既存の連携の枠組みとかにのっとって実務を進めていく中で、利用可能なものがあれば、さらにプラスアルファしていきたいと思います。

（33）大規模な施策も展開しようとしている中で、国との連携をスムーズに行う手だてはあるか

新しい文化観光局も4月早々からエンジンフル回転で動かなければいけなくなると思います。われわれもスピード感を持ってやりたいと思って作っている組織ですので、国で一緒に二人三脚で走ってくださるのであれば、われわれも全力で走っていきたいと思います。

（34）被災者の医療費の一部負担免除を継続してほしいとの市民の要望があるが、今も市長の考えは変わらないのか

医療費の一部負担金の免除措置については、多くの方もおいでくださって、直接さまざまな生活上の困難を訴えいただいて、また継続のお願いもいただいたところですが、国民健康保険事業を行っている仙台市の長としての立場としては、現時点で4月以降の国の負担が不透明な中で継続することについては、難しいと考えています。

（35）他自治体は独自で継続するところもあるが、仙台市は人口が多く難しいということか

それぞれ各自治体ごとのご判断だと思います。その根拠については、私は承知していませんが、私としては国の負担で進めるべき一部負担金の免除の事業だと思います。現時点の私どもが可能な判断としては、やはり困難だということだと思います。

（36）民進党に対する所感を伺う

新党ということで合意をされたようです。震災復興の中でいろいろ民主党政権にも頑張っていただいた部分があったとは私も思っていますが、あの非常なる困難な中に、党の分裂を繰り返された状況があったことを、私をはじめ国民も、何なんだという思いで記憶しているのではないかと思います。合同されること自体は、政治家としてのそれぞれの党の方々が合意されたのであれば良いと思いますが、現時点で、維新の党がこれまでおっしゃっていたことと、民主党がおっしゃっていたことが、全く同じ土俵の上に異論なく乗る状態とは思えない、過去のいろいろなご意見の違いもあったと思います。一度政党として合体されたら、それが1、2年を経ずして、すぐまた分裂することのないように、一緒になることの重みをしっかりと持っていただいて、統一した綱領なり、活動指針なりを作っていただいたら、国民がその党の名前と政策になじむまでずっとそのままでいていただきたい、それが今思うことです。

あまりにも党名が変わるとか、離合集散が多いのは、選択をしている方にとって、その選択したことの意味が分からなくなる状況を作られるのは、国民の政治不信にとって一番致命的だと思います。

（37）震災後5年が経過したが、6年目に対しての意気込みを伺う

5年間で本当に多くのご支援をいただいて、一定程度、復興公営住宅とか、防災集団移転とか、形になるものを作ってくることができたと思います。一方で、まだまだ多くの方が生活再建の途上ですし、私どもも土地区画整理事業も抱えています。また何よりも家族を失った子どもたちは、まだまだ成長の途上です。

仙台の場合、とりわけ形としての復興が進んでいくだけに、形でないものの傷ついた状況は、本当に思いを致さないと浮かび上がってきにくくなっている6年目に入っていると思います。見ようとしないと見えないものを、これからもしっかりと震災という言葉の中に見ていく。そういうことを市民の皆さんと一緒に進めていく、このまちがそういうまちでありたいと思って6年目を迎えたいと思っています。

仙台市長　奥山　恵美子