平成28年4月12日

（1）音楽ホールの整備に関する調査の結果について、所感を伺う

昨年度は調査の第1段階として、ホールの形態、多目的なもの、クラシック専用などいろいろな形がありますが、その分類と、街中にあるもの、複合ビルのものなどの立地条件に関して、国内の典型的ないくつかのホールについてケーススタディをしていただきました。

これからの課題としては、今の仙台の都市状況に応じて、場所をどう考えていくのか、音楽ホールに付帯する事業面をどう考えるのかも私自身大きな課題だと感じています。その踏み込んだ精査や、仙台にどれくらいのニーズがあり、ホールがどう使われていくのか。ホールは長く使われることを考えると、今後われわれが伸ばしていきたい分野をどう考えるのか。そのあたりも踏み込んで検討していくべき段階に入ると思っています。

（2）市民の盛り上がりについてどう思うか

音楽関係者を中心に、粘り強い運動をしてくださっていて、いろいろな形でホールの整備にむけた発信をしていただいているのは、ありがたいことだと思っています。5月、6月と国際音楽コンクールも開かれますので、ホールに対する関心は徐々に高まってきていると感じています。

（3）音楽ホールに加えて本庁舎の建て替え計画もあるが、財政面での見通しはいかがか

大きな課題が二つあることは事実です。どちらも巨額の経費を要するものです。これから公共インフラの長寿命化の事業も始まりますので、それらも踏まえたさまざまな財政見通し、資産管理を適切にやっていくことが必要だと思います。

また、われわれが今持ちうる財政的な手段、今までですとPFIなど、財政上のメリットの確保を求めて民間と連携してきた事業もあります。それらも含めていろいろなケースを試算して、市民の皆さまにご納得いただける、財政運営にご安心していただける施設建設が可能か、踏み込んで精査していかなければならないと思います。

（4）ホール建設の判断は今年度中か

今年度中に方針を出しうるとは考えていません。調査も2年目で、財政的な課題も見えてきますので、より課題のありようが絞られてくると思います。最終的な決定には、議会でのさまざまなご議論をいただくことも必要ですし、時間が必要だと思います。

（5）ホールと市庁舎を一体のものとして建設することの可能性について伺う

議会でもそのようなお話をいただいています。一つの可能性として、ケーススタディをしてみなければと思います。

ただ両方の施設の目的が、かなり違うものです。特にホールは、極めて特殊な構造を持つものですから、技術的に可能になるのか、どういう限界があるのか。運営管理の面でも、複合施設で問題になる開館時間のズレによる管理の複雑さや動線の複雑さ、空調の問題など、いろいろ指摘されていますので、それらも含めてさまざまな課題はあると思いますが、ケーススタディとして勉強してみる必要はあると思います。

（6）一体のものとして建設することで、必要となる予算も土地も少なくて済むと思うがいかがか

予算面や場所、まちづくりに対する影響という問題もあると思います。ホールも市の施設も、かなりの集客があり、周辺に影響を及ぼす施設ですので、それらがどう影響していくか、いくつか大きなポイントがあると思います。こうしたことを踏まえて比較検討していくことだと思います。

（7）教育委員会によるいじめ再発防止策について所感を伺う

第一次答申のときに再発防止策をご提示いただきましたが、さらに今回の第二次答申を受けて、ご提示いただいたことをありがたく思っています。

今回の答申の大きなポイントの一つは、日常的に行われていた「からかい」が、クラスの複数のグループであって、その生徒さんに対する深い心理的なダメージが発見・共有されず、学校の対応がなされなかったことです。そのことに関してスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを各学校に配置することはもちろんですが、それを超えて全体をスーパーバイズし、より深く問題を把握して踏み込んでいくスタッフが必要だという、大変重要なご指摘があったと思っています。

4月から教員の加配をしましたが、単に数が増えたからそれで効果が出るということではなくて、本当に効果をあげていくためには、より深い考察や、より全体的な取り組みなど、長時間かかるものも含めて総合的に取り組んでいかなければならないことが、結論の部分に示されていて、決して平坦な道ではないと記述がありました。そのことに向けて、しっかりと取り組んでいかなければならないという思いを新たにしました。

（8）再発防止策を実施することの目的は何か

再発防止ですから、2度とこのような痛ましい、悲しい事案をおこさないことに向けて、できる限りのことをするための具体的な方策をいただいたと思います。われわれは2度とこういうことがおこらないよう、できることをひとつひとつ丁寧にやっていかなければなりません。

答申にもありましたように、専門委員会が、教育委員会や市長に対して、簡単ではないと指摘しているのは、いじめをなくそうと口で言ったり、生徒に伝えたり、加配したり、相談窓口をつくったりということで終わってしまってはいけない。それをいかに実質的に気持ちを深めながら、繰り返し検証して、この先続けていけるか。その持続性についてもご指摘があると思います。われわれとしては、そのことを忘れないで取り組んでいく必要があると思いました。

（9）再発防止策でいじめが減ると考えるか

いじめのとらえ方にもよると思います。学校は常に新しい子どもたちが入ってきますから、その年によって学校のありようも違ってきます。仙台市全体の小中学校がそのことに取り組み、子どもたちにも、いじめが表面には現れなくても、いかに人の心に対して大きなダメージを与えるかを、小学校1年生からずっと心に育むよう取り組んでいけば、全くなくなることは難しいですが、悲しい事態を防いで、いじめの発現、またいじめにつながる「からかい」や「あざけり」を押さえ、自分たちの生活を前向きに組み立てていけるような学校が増えていくと思います。

（10）教員の加配や相談電話などの取り組みがこれまでできなかったのはなぜか

教員の加配は、今までも多忙化の解消に向けて常に言われてきたことです。われわれも加配を増やそうとしてきましたが、マンパワーの確保は予算的にもなかなか難しい面がありました。大変痛ましい事案の後になってしまいましたが、教訓を踏まえて、一歩踏み込んで加配に取り組むことができたということだと思います。

（11）24時間対応の相談電話は5月からとのことだが、保護者や生徒への周知はどうするのか

24時間いじめ相談電話については、実施していただく団体と昨年度から調整を進め、団体の人的体制などもあって、5月から始まると聞いています。電話番号などが確定して、しっかりと開始できる段階になれば、全校から保護者、生徒の皆さんにお知らせする手順になっていると聞いています。

（12）相談電話の電話番号は決まっているのか

まだ公表できる段階ではないということです。

（13）いじめ問題の再調査の要否については、いつまでに判断するのか

特にいつまでと考えているわけではありません。私自身としても、報告書をしっかり読ませていただいて、判断したいと思っています。

（14）再調査の判断は、どういった点を重視して行うのか

これまでの調査によっていろいろなことが明らかになっています。今後、仮に再調査になった時には、調査が抜け落ちている部分があるか、今後の再調査によって新たに調べなければいけない課題があるかなど、新たな手法で新たな委員会によって進めていくことになりますので、再調査の実施により新しい事実が発見できるかなどの観点から、私自身考えを深めてみるということになると思います。

（15）仙台市の防災集団移転先における認知症の状況について伺う

集団移転先や復興公営住宅などがありますが、今のところ、特に被災された方々の新しい暮らしの場面において認知症が多く見られるなどの報告は、健康福祉局からはあがってきていません。個別にはそういう事案もあるとは思います。

仙台市でも認知症の方の割合は、徐々にではありますが高くなっています。震災との関係というよりは、高齢人口が年々増えていることの反映だと思っています。町内会や周辺のお店、民生委員の方を含め、地域包括ケアシステムの中で、認知症に特化した地域での見守りが必要だということは、いろいろな形で指摘されています。

われわれも、地域ごとのケアシステムづくりを、ここ二年ほど力を入れてやってきています。認知症のケアパスなどを、地域ごとにケアマネージャーも入りながら作っていくなど、地域の方全体で見守っていく体制が、今の時代強く求められていると思います。

コンビニや、地域のお店の方からよくお聞きするのは、軽度の認知症だと思われる方が、お店に来て、商品を買う意欲があって手に取るのだけれども、お金を支払うことを認識できずに、そのまま外に出てしまう。そうした場合に、お店としては、どうその方に対応をしたら良いか非常に困難を感じるということです。そういう場合に、地域ぐるみでお店の方の理解もいただきながら取り組む必要があることは、現場的にも対応していきたいと思っています。

（16）広瀬通のイチョウの伐採は延期するのか

X橋開通後の交通需要増を考えると、多くの市民の皆さんの「緑を大切に」というお気持ちは十分踏まえつつも、今回のイチョウの伐採はやむを得ないものと考えています。

ただ、説明会の中では、「杜の都の環境をつくる審議会」へのご説明なども含め、まだ十分な説明がなされていないというご意見があったと報告を受けています。説明を尽くすことは、市が事業を進めていく場合の大きな前提ですので、私からは必要な説明について十分力を尽くして欲しいと指示しています。

（17）伐採は決定しているのか

私としては、基本的には車線増は必要なものと考えており、伐採もやむを得ないという判断を持っています。ただ、住民説明会でもご意見があり、審議会からもいろいろご意見があると思いますので、それらを踏まえて、私としての判断も積み重ねていきたいと思います。

（18）審議会に対して、どのように対応しているのか

説明会で、「杜の都の環境をつくる審議会」に付議すべき案件ではないかというご質問があったと聞いています。緑の保全全体に対してご審議いただいている審議会ですので、その委員の先生方に、われわれの目指すところと、現在伐採という判断に至っている状況などについてご説明、ご報告をしておくべきということで、個別にお話しているものです。

（19）審議会の意見によって市の方針が変わることがあるのか

私としては、基本的に伐採は必要なものだという認識を持っていますが、審議会の先生方のご意見も十分に考慮しなければなりません。ご意見を聞いた結果としてどうなるかは、さまざまな可能性がありますので、まだわからないです。

（20）伐採の時期は市長が判断するのか

そうです。木の伐採は冬期間にやるものだろうと思いますので、時期的には早く取り組まなければならないと思いますが、一方で、今の状況では説明が十分とは言いがたいと私も認識していますので、必要な時間をかけることもやむを得ないと思います。

（21）審議会委員の意見を聞くのであれば審議会を開催するべきではないか

これまでの経緯と仙台市の考えについて、委員の先生方に報告と説明をしているということです。それをお聞きになった委員から何かのご意見があるときに、その中には私としてもあらためて耳を傾ける必要があるご意見がないとは言えないという意味です。基本は報告と説明です。

（22）市が伐採の判断をしているという前提での説明ということか

そうです。

（23）共通投票所について、市の検討状況を伺う

法改正によって、共通投票所の設置が可能となりました。今後、どの程度の経費で設置できるかなど、精査してみなければならないと思っています。政令指定都市は区ごとに選挙事務を行っていますので、共通といった場合にどのようなやり方となるのか、共通投票所で二重投票にならないようにするためのシステムに、どれくらいの経費がかかるのかなども含めて精査してみないと、まだ具体の検討には入れないと思っていました。新しい法律上の可能性が開けたとは思います。

（24）共通投票所の設置場所についてイメージはあるのか

現在、期日前投票をアエルで行っていて、投票の割合も高くなってきていますので、利便性の高いところにあるメリットは、われわれとしても感じているところです。議会でも、いくつかの例示についてお話があるのですが、費用対効果がどの程度になるのかだと思います。

政令指定都市20市のどちらかで、先駆的に取り組んでいただくと比較的費用の問題が分かりやすいのですが、今のところ具体の検討に踏み出した政令市があるとは聞いていません。われわれも手探りのところがあります。

（25）共通投票所は大都市では設置しづらく、制度として使いにくいと思うがいかがか

システム面で多額の経費がかかることが大きいと思います。ただ、制度ができたのは、共通投票所に投票率向上のメリットがあると、国がご認識の上で法改正されたと思います。例えば、共通投票所の設置に向けて、自治体がシステム改修をしようとするときに、必要な経費の何割かを国が措置するようなこともあわせて考えていただければ、普及の可能性もあると思います。

現時点では、われわれは費用対効果の面でいささか足踏みする状況にあると思いますが、国として、法改正されたものを有効に機能させるための財政面のバックアップなどをしていただければ、なお良いと思います。

（26）改正地方自治法で指定都市都道府県調整会議が設置されることになったが、設置の状況はいかがか

調整会議の設置はされています。具体的に今は、運営のあり方や参加メンバーについて、県と市の間で実務的な協議をしている段階と認識しています。具体的な参加者は、県と市ですから、知事と私が入ることはもちろんですが、県議会と市議会にも入っていただいたらよいのではないかという話があります。ただ、これは、われわれが決める訳にはいきませんので、県議会、市議会でそれぞれお話いただき、ご理解いただけるかどうかと、議会のどなたが参加するかについて、議会としての協議が必要だと思います。今、そういうことを進めている段階だと思います。

（27）協議内容についても未定ということか

まず、誰が参加して、どういう形で進めるのか、会議の運営要項のようなものについて、県と市で話し合いをしているところだと思います。

（28）国の法改正で設置されることになるが、県と市での対応をどう考えるか

私は基本的に、宮城県と仙台市の間で、甚だしい二重行政により、解決に向けて話し合わなければいけない懸案があるとは認識していません。国が二重行政の解消のため設けた場ではありますが、むしろ県と市が連携していくことによって、よりプラスが生み出されるテーマについて協議を深める方が、宮城県と仙台市にとっては実際的だと思っています。具体には県とご相談してみなければいけませんが。

（29）場を有効に使うために、工夫が必要ということか

テーマの選び方や設置の意義について、知事と私の間で擦り合わせることは、法の趣旨だけに限定せず必要だと思っていました。大阪市と大阪府がおっしゃったような、甚だしい施設の重複などは、仙台市の場合にはほとんど無いと思います。

（30）指定都市市長会での国に対する権限委譲などの要望とは別ということか

指定都市都道府県調整会議は、県と市、両方の首長が話し合うわけなので、まずは双方に固有の権限に関する話し合いとして、意味のあるものを選んでいくことになると思います。国全体の制度の中で、政令市の市長、知事にも関係することは、第一義的には国の法律の問題として話し合うか、市長会や知事会など別の場もありますので、具体的な課題に応じて適切な場を選んでいくことだと思います。

仙台市長　奥山　恵美子