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更新日:2016年9月20日
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平成28年5月25日
医療費助成の返還に関しては、そもそもミスがあったことについて、大変申し訳なかったと思います。震災後の複雑な制度ではありますが、運用していく側としてミスがないように、どのようなことが起こりうるかという想定において、もう一歩踏み込んだ考察が足りなかったと思います。
さらに今回、実際には適正に支払っていらっしゃる方に返還の通知を差し上げてしまったことは、ミスの上にミスを重ねたということで、私としても大変申し訳なく思うところです。事務方で間違いの原因を考える際に、さらにもう一段、こういう運用になっている場合もあるかもしれないという踏み込んだ想定が不足していたと言わざるを得ないと思います。重ねて、市民の皆さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びしたいと思います。担当部局には、今回のような、正しく適切にやっていらっしゃるのに、間違ったお知らせを差し上げたケースが他にないか、全体を精査するように指示を出しています。その状況を受けて、必要であればご説明し、結果をお知らせしたいと思います。大変申し訳なかったと思っております。
成果としては、昨日も東北市長会を国際センターで開催しましたが、会議の利用者にとって非常に便利になったという高い評価を、東北大を中心にした学会関係者などからいただいています。大学生の皆さんの利用も多く、ご好評いただいていると思っています。
課題としては、東部地域の各駅での利用が、想定よりも伸びていないことがあります。荒井を中心として、六丁の目や卸町などのまちづくりと一体化して、沿線の利用を掘り起こしていく、そうした動きに力を入れていく必要があると思っています。
8万人については、まだ厳しいところがあります。今年度の目標としては5万7千人くらいを目指していますが、そこにもまだ足りないと思います。今後の期待としては、青葉山キャンパスの農学部移転が進みますと、相当数の乗客が見込めるようになるのではないかと思います。まずは、大学に早期のキャンパス移転をお願いし、われわれもできるところは協力して、支援し合いながら進めていきたいと思います。
荒井など、東部地区はまだまだ開発余力はあると思います。民間の住宅やマンションなどの居住環境を整備していくことで、新たに仙台に来られる方などが、沿線を魅力のある土地として選択されることは増えていくと思います。マンション等の建設費が高止まりしていましたので、マンション業者など足踏みしていらっしゃる方も多かったと聞いていますが、東西線沿線の不動産需要は好調だと聞いていますので、期待していきたいと思います。
待機児童の減少は、仙台市にとってここ数年の大きな課題です。私も認可保育所の増設や小規模保育施設の拡充、企業内保育所の誘導など、さまざまな施策を通して、待機児童の減少を図りたいと思っていました。今年度は、受け入れ枠として1400人くらい増えていますが、そうした枠の拡大が待機児童の減少に一定程度つながったと思っています。
今年度も昨年度と同じく1000から1400の保育所入所可能枠を増やしていく見込みですので、待機児童解消に向けて一定の効果は発揮できるものと思います。ただ、働きたいという希望を潜在的に持っている方が、枠が広がることによって入所を申し込むということはこれまでもありますので、全くゼロになるのは難しい面があると思います。
保育士の職場環境、勤務条件や賃金面などの改善については重要な要素であると思っています。しかし、仙台市単独で大幅な引き上げを望むのは難しい面がありますので、国全体として、国の負担で認可保育所の運営費の算定を大きくしていただくなどの取り組みが必要だと思っています。そのことは、昨日の東北市長会でも国への要望の大きな柱になっていますので、働きかけをしていきたいと思います。
仙台市単独では、今年10月に地域限定保育士の初めての試験を行います。これは昨年発表させていただいた国家戦略特別区域に基づいて行うものです。合格者は、登録後3年間は仙台地域限定で働いていただくことになりますので、こうした方々が増えていくように、これから試験のPRに努めていきたいと考えています。
大変残念なことですが、イチョウを伐採して道路の拡幅を行うことについては、路線の重要度を見ると必要なことであるという判断を、私としては現在も持っています。
しかしながら、大変重要な、まちの中心部の街路樹の伐採ということで、市民の方々からもいろいろご意見をいただきました。また、職員がご説明に努めてまいりましたが、杜の都の環境をつくる審議会の委員の皆さまからは、緑を増やしていく計画と伐採との関係について委員会としてまとまった場で報告を受けたいというご意見もありました。私としては道路の改良が宮城野橋の道路の開通に間に合わなくなる点について課題は感じていますが、いただいたご意見も大変重要ですので、審議会でご説明申しあげるということで、延期の判断をしたものです。
この少子化の時代に出生率を上げたいというのは各自治体、地域こぞっての希望ですが、宮城県、仙台市も、なかなかそうなっていないのは、われわれの努力が不足している部分もあると思っています。待機児童の解消を通じた子育て環境の整備や、子ども医療費の問題など、いろいろな要素があると思います。一方で学生の多いまちは出生率が低い傾向もありますので、地域特性を踏まえながら、どういう手立てを講じうるか、複数の道筋で考えて行く必要があると思っています。
市議会の主な会派から、子ども医療費助成の拡充についてのご要望がありました。前提として、県の制度のさらなる拡充を踏まえつつというものでしたが、私としても、市議会の多数を占める会派の皆さんからのご要望は、市民の声として真摯に受け止める必要がありますので、この問題にさらに踏み込んで考えていく必要があると思っています。
仙台市の人口規模ですと、医療費助成の対象年齢を引き上げた場合、対象となる方が相当数いらっしゃいますので、多額の経費が必要になることが想定されます。事務方でも試算をさらに精緻にしていく必要があると思います。
高齢者の医療費が無料だった頃に、過剰診療の懸念があるというお話を伺ったり、一部診療科目の過剰診療について検証した報告を読んだことがあります。
ただ、子どもの場合は、親御さんが時間をかけて連れて行かなければいけませんし、どの診療科のどの疾病が子どもの場合は過剰になるのかという具体的な指摘を目にしたことはないので、比較的高齢者よりは過剰診療は少ないのではないかと思っています。
例えば、ワクチンなどもそうですが、実施してから止めますというのは極めて無責任ですので、自治体としては一度始めたからには、制度化して継続的に運用していかなければなりません。そのための財政的な安定性を考慮する必要はあると思います。
そのとおりです。
仙台市長 奥山 恵美子
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