• 消防訓練実施（計画）報告書（ワード：38KB）
• 記載例（PDF：97KB）

報告書を印刷するときの用紙（書面による報告の場合）

A4サイズ、再生紙可（感熱紙、裏紙、色紙等は不可）

制度の概要

一定規模以上の大規模な建物等においては、その所有者や借受人等（以下「管理権原者」という。）は、管理権原者の責任において、地震及び火災以外の災害等に対応するため、防災管理者が作成した消防計画に基づき「防災に係る避難訓練」を定期的に実施しなければなりません。（共同で防災管理を行う場合を含みます。）

なお、この避難訓練は、防火管理に係る消防訓練（消火、通報、避難訓練）とは別に年1回以上実施しなければなりません。

「防災管理に係る避難訓練」を計画した場合又は実施した場合は、その実施計画又は実施結果を所轄の消防署に報告することとなります。

制度の根拠

消防法第36条第1項
消防法施行令第48条第2項
消防法施行規則第51条の8第3項・第4項

報告方法等

報告先

1. 書面による報告の場合は、建物を管轄する消防署の予防課指導係（青葉消防署にあっては査察指導係、宮城消防署にあっては予防係）
2. 電子申請の場合は、:D-Sendaiオンライン申請システム（外部サイトへリンク）

報告に必要なもの

1. 消防訓練実施（計画）報告書
2. 訓練の概要

報告部数（副本の提出）

副本の提出は義務ではありませんが、必要な場合は副本を提出してください。書面による提出の場合に限り、副本の返却を行っております。電子申請では、副本の返却や届出証明書等の交付は行っておりません。