ホーム > 市政情報 > 広報・広聴 > 記者発表資料 > 記者発表資料 2022年度(令和4年度) > 1月 > 法改正対応待ったなし!仙台市中小企業応援窓口内にインボイス・電子帳簿保存法に対応した経営相談窓口を開設します
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更新日:2023年1月18日
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仙台市では、公益財団法人仙台市産業振興事業団が仙台圏の事業者の経営課題解決を“応援”するために設置している「仙台市中小企業応援窓口(愛称:オーエン)」に、インボイス※1・電子帳簿保存法※2に対応した経営相談窓口を開設します。税理士が対応し、回数制限なく無料で相談できますので、ぜひご活用ください。
1月19日(木曜日)
毎週木曜日(祝日、年末年始は除く)
15時から16時30分
※相談員の勤務日程により変更になる場合があります
公益財団法人仙台市産業振興事業団相談ブース
(青葉区中央1-3-1 AER7階)
※オンラインでの相談も可能です
仙台圏の中小企業者、個人事業主
無料
事前申込制です。相談希望日の前日13時までに、オーエンのホームページ(外部サイトへリンク)からお申し込みください。
※申込時間を過ぎた場合でも、電話でお問い合わせいただき、空きがあれば相談できます
消費税の適用税率や消費税額を正確に記した請求書等のことで、登録を受けたインボイス発行事業者のみが発行できる。令和5年10月1日から、インボイス制度が始まり、消費税の仕入税額控除を受けるためには、インボイスの保存が必要となることから、売り手である事業者は、インボイス発行事業者の登録を受けるか判断し、インボイスを発行する場合は、その準備を行う必要がある。
国税関係帳簿書類を電子データで保存することを認めた法律。令和3年度の改正により、自己作成帳簿の保存、スキャナ保存の要件が緩和されたほか、電子取引で発行される書類の電子保存義務化について、令和5年12月31日に猶予期間(宥恕措置)が終了することから、事業者は、これらに対応した電子運用管理の仕組みやシステムの整備について検討する必要がある。
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