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更新日:2026年3月26日
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東北地方において今後発生が想定される大規模自然災害に対し、関係機関が連携した迅速かつ円滑な道路啓開※1を実施することを目的に、東北地方の関係機関で構成する東北道路啓開等協議会として、啓開路線の優先度の考え方や発災後72時間までの道路啓開のタイムラインをまとめた「東北道路啓開計画(初版)」を令和6年12月に策定しました。
その後、令和7年4月に道路法が改正され、道路啓開計画の策定が法定化されるとともに、令和7年7月に「道路啓開計画ガイドライン【地震・津波編】」が策定されたことを受け、能登半島地震での教訓も踏まえ、「東北道路啓開計画【地震・津波編】」を策定しました。
(※1)災害によって道路ががれきや放置車両などで塞がれた場合に、それらを撤去して、緊急車両が通行できるようにすること
東北道路啓開計画【東北全体版 初版】は下記リンク先に掲載しています。
《旧初版》
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