本市に大きな影響を与える地震

政府の地震調査研究推進本部が、平成31年2月26日に発表した「日本海溝沿いの地震活動の長期評価」では、日本海溝沿いで発生し、本市に大きな影響を与える地震を、(1)超巨大地震（東北地方太平洋沖型）、(2)宮城県沖のプレート間巨大地震、(3)宮城県沖のひとまわり小さいプレート間地震、(4)宮城県沖の陸寄りで繰り返し発生するひとまわり小さいプレート間地震（宮城県沖地震）の4つに分類しており、それぞれの発生確率は次のとおりです。

詳細は地震調査研究推進本部のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認下さい。

 

(1)超巨大地震（東北地方太平洋沖型）の発生確率

マグニチュード9クラスの超巨大なプレート間地震を「超巨大地震」と呼び、東北地方の太平洋沿岸に巨大津波を伴うものを「超巨大地震（東北地方太平洋沖型）」と呼びます。

津波堆積物調査によると、超巨大地震（東北地方太平洋沖型）は、過去3,000年間に5回発生し、それぞれ新しい順に、2011年の東北地方太平洋沖地震、1611年の慶長三陸地震または1454年の享徳地震、869年の貞観地震、4～5世紀頃の地震、紀元前4～3世紀頃の地震に対応すると考えられています。平均発生間隔は約550～600年となり、今後30年以内の地震発生確率はほぼ0％とされています。

超巨大地震（東北地方太平洋沖型）の発生確率

	10年以内	30年以内	50年以内
将来の地震発生確率	ほぼ0％	ほぼ0％	ほぼ0％

(2)宮城県沖のプレート間巨大地震の発生確率

おおむねマグニチュード8を超えるプレート間地震を「プレート間巨大地震」と呼びます。

宮城県沖で発生したプレート間巨大地震として、1793年（マグニチュード7.9推定）と1897年8月（マグニチュード7.7推定）の2回の地震が知られています。ともに津波を伴い、1793年の地震は後述する宮城県沖地震の発生領域と連動した可能性が指摘されています。

宮城県沖のプレート間巨大地震の発生確率

	10年以内	30年以内	50年以内
将来の地震発生確率	9％	20％程度	40％程度

(3)宮城県沖のひとまわり小さいプレート間地震の発生確率

プレート間巨大地震よりも規模が小さいマグニチュード7.0以上のプレート間地震を、「ひとまわり小さいプレート間地震」と呼びます。

1923年1月1日以降、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震発生までの約88年間にマグニチュード7.0以上の地震は6～7回が知られています。なお、(4)宮城県沖の陸寄りで繰り返し発生するひとまわり小さいプレート間地震（宮城県沖地震）も含めて評価した発生確率です。

宮城県沖のひとまわり小さいプレート間地震の発生確率

	10年以内	30年以内	50年以内
将来の地震発生確率	50％程度	90％程度	90％程度以上

(4)宮城県沖の陸寄りで繰り返し発生するひとまわり小さいプレート間地震（宮城県沖地震）の発生確率

ひとまわり小さいプレート間地震のうち、宮城県沖の陸寄りでは、一般に「宮城県沖地震」と呼ばれるマグニチュード7.1～7.4の地震が繰り返し発生したことが知られています。これを「宮城県沖の陸寄りで繰り返し発生するひとまわり小さいプレート間地震（宮城県沖地震）」と呼びます。

1897年以降、4回活動を繰り返しており、平均発生間隔は38.0年と考えられます。なお、1978年のものは昭和53年の宮城県沖地震として知られています。

宮城県沖の陸寄りで繰り返し発生するひとまわり小さいプレート間地震（宮城県沖地震）の発生確率※

	10年以内	30年以内	50年以内
将来の地震発生確率	ほぼ0％～3％	80％～90％	90％程度以上

※令和7年1月15日の地震調査研究推進本部の長期評価による地震発生確率値の更新の公表に基づき、発生確率を更新しました。

（参考）長町−利府線断層帯による地震の発生確率

長町−利府線断層帯による地震の発生確率も、政府の地震調査研究推進本部が計算し、公表しています。発生確率は下表のとおりです。

長町−利府線断層帯による地震の発生確率

	30年以内	50年以内	100年以内	300年以内
将来の地震発生確率	1％以下	2％以下	3％以下	10％以下