本市では、原油価格や物価の上昇等により事業活動に影響を受けている市内中小企業者への融資制度として、経済変動対策資金（コスト負担軽減支援関連）およびセーフティネット保証5号の運用を行っています。このたび、中小企業者への支援の充実を図るため、本市独自の支援策として新たに、仙台市制度融資を活用して対象資金の調達を行った中小企業者に対して信用保証料を補給し、また、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）を利用した中小企業者に対して利子額相当分の給付金を支給することとしました。

 

1　仙台市制度融資向け信用保証料の補給

（1）対象者　　　

令和3年12月1日（本市特別相談窓口開設日）以降に対象資金の融資実行を受けた中小企業者

（2）対象資金　

• 経済変動対策資金（コスト負担軽減支援関連）
• セーフティネット保証5号（原油価格の上昇等に係るもの）

（3）補給率　　　

当初支払い分　10分の10　（1事業者当たり上限100万円）

 

【参考】対象資金の概要

制度	資金使途と融資期間	限度額	利率	保証料率
経済変動対策資金 （コスト負担軽減支援関連）	運転資金　7年以内 設備資金　12年以内	3千万円	年1.3％	宮城県 信用保証 協会所定
セーフティネット保証5号	運転資金　10年以内 設備資金　15年以内	8千万円	年1.3％	宮城県 信用保証 協会所定

 

2　経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）連動型給付金

（1）対象者

市内に本店を置く中小企業者、市内に主たる事業所または店舗を有する個人事業主

（2）支給要件

2月25日（国の「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」設置日）以降に日本政策金融公庫の原油価格上昇等に係る経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）が実行されること

（3）給付額

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）の利子額相当分（契約時の金利に基づき算出した最長3年分の利子相当額、1事業者当たり上限100万円）

 

【参考】日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）の概要

	融資期間	限度額
国民生活事業	運転資金　8年以内 設備資金　15年以内	4,800万円
中小企業事業	運転資金　8年以内 設備資金　15年以内	7億2千万円