中小企業信用保険法の認定（セーフティネット保証）について

第1号認定

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者（連鎖倒産防止）

第2号認定

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者（事業活動の制限）

第3、4号認定

突発的災害（事故・自然災害等）の発生に起因して売上高が減少している中小企業者

第5号認定

〈通常の認定基準〉

次の1または2のいずれかに該当すること

1.指定業種を行っており、最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること。

2.指定業種と非指定業種を行っている場合は、最近3か月における指定業種の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定業種それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること。

〈創業者等の認定基準〉

創業後1年3か月を経過しておらず、〈通常の認定基準〉で売上高を比較できない場合は、次の1または2のいずれかに該当すること。

1.指定事業を行っており、最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること。

2.指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること。

〈原油等価格の上昇による認定基準〉
次の1または2のいずれかに該当すること。

1.指定事業を行っており、次の(1)～(3)のいずれにも該当すること。

 (1)最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。

 (2)最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること。

 (3)最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。

2.指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、次の(1)～(3)のいずれにも該当すること。

 (1)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。

 (2)指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること。

 (3)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。

〈利益率による認定基準〉
次の1または2のいずれかに該当すること。

1.指定事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。
2.指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。

第6号認定

破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者（取引金融機関の破綻）

第7号認定

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者（金融取引の調整）

第8号認定

RCC（整理回収機構）へ貸付債権が譲渡され、事業の再生が可能な中小企業者（金融機関の貸付債権の譲渡）

法人

法人の主たる事業所の所在地（本店登記をしている所在地）

個人

中小企業者としての事業活動の本拠（通常は主たる所在地）