事業承継とは

事業承継とは、会社の経営権を後継者に引き継ぐことです。近年、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化がすすむなかで、事業承継は重要な経営課題となっています。

しかし、事業承継をすすめるにあたり、何から手をつければいいかわからない、どこに相談すればいいかわからないなど、悩んでいる経営者の方も多いのではないでしょうか。

このページでは仙台市の事業承継への取組や市内の事業者が使える支援メニュー等を紹介しています。

なお、事業承継の詳細につきましては中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

事業の概要

全国的な課題となっている事業承継を促進するため、市内の事業承継を考えている経営者や後継者を対象に、関係支援機関等との連携を図りながら、事業承継の必要性等を伝える啓発イベントや知識を醸成するセミナーを開催します。

各団体による支援メニュー等

相談をしたい

相談窓口	概要等	問い合わせ先
宮城県事業承継・引継ぎ支援センター（公益財団法人みやぎ産業振興機構）（外部サイトへリンク）	事業引継ぎに精通した専門家(弁護士、公認会計士等)が、事業承継に関する相談に対応。 相談は無料。	宮城県事業承継・引継ぎ支援センター　　　 電話：022-722-3884
仙台商工会議所（外部サイトへリンク）	仙台商工会議所の経営支援員及び公認会計士・税理士・弁護士からのなる事業承継コーディネーターにより対応。 相談は無料。	仙台商工会議所経営支援グループ 電話：022-265-8127
中小企業応援窓口（公益財団法人仙台市産業振興事業団）（外部サイトへリンク）	経営、財務、人事労務、マーケティングなどさまざまな分野の専門家により経営をサポート。相談は無料。	仙台市中小企業応援窓口　　　　　 電話：022-724-1122

 

 

 

 

セミナーに参加したい

令和6年度開催セミナー

セミナー名	概要	内容	主催
せんだい事業承継セミナー～今こそ人生を考える時！コロナが変えた社会で生きるための事業承継の手法～（外部サイトへリンク）	日時：令和6年11月13日（水曜日）15時半～　　　 会場：仙台商工会議所	1,000件を超える実績をもつ事業承継支援のパイオニアが、「事業承継の手順を知りたい」経営者の皆さまに、優しくお伝えします。	仙台商工会議所・仙台市・日本政策金融公庫仙台支店・仙台市産業振興事業団 共催：宮城第一信用金庫
承継後のライフプラン実現に向けた事業譲り渡しのススメ―小さな会社の事業承継セミナー ※終了しました	日時：令和6年9月18日（水曜日）15時半～　　　 会場：仙台商工会議所	税理士やファイナンシャルプランナーより事業承継について必要な心構えや選択肢をお伝えします。	仙台商工会議所・仙台市・日本政策金融公庫仙台支店・仙台市産業振興事業団

 

マッチング支援

• 事業承継マッチング支援（日本政策金融公庫）

後継者がいないことなどを理由に「事業を譲り渡したい」とお考えの方と、創業や新分野進出等を目的に「事業を譲り受けたい」とお考えの方をつなぐ、無料のマッチングサービスです。詳細は日本政策金融公庫ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

• 宮城県後継者人材バンク（宮城県事業承継・引継ぎ支援センター）

創業を目指す起業家、経験や技術を生かして独立したい方と後継者不在の会社や事業主を引き合わせ、事業引継ぎの実現に向けた支援を行います。詳細は宮城県事業承継・引継ぎ支援センターホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

補助金・融資・税制

ジャンル	メニュー	概要等	問い合わせ先
補助金	事業承継・引継ぎ補助金（外部サイトへリンク）	事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援するもの。 【経営革新】補助対象経費の3分の2以内（上限600万円） 【専門家活用】補助対象経費の3分の2以内（上限600万円） 【廃業・再チャレンジ】補助対象経費の3分の2以内（上限150万円）	事業承継・引継ぎ補助金事務局 【経営革新】電話：050-3000-3550 【専門家活用/廃業・再チャレンジ】電話：050-3000-3551
融資	事業承継・集約・活性化支援資金（外部サイトへリンク）	事業承継に際して、株式や事業用資産を取得する資金等を対象とした融資制度。 融資限度額：7,200万円、返済期間：設備資金20年以内、運転資金7年以内	電話：日本政策金融公庫　仙台支店 【中小企業事業】 電話：022-223-8141 【国民生活事業】 電話：0570-005843、0570-005864
融資	宮城県事業承継資金（経営承継枠）（外部サイトへリンク）	中小企業経営承継円滑化法の認定を受けた中小企業者、認定を受けた会社の代表者及び認定を受けた事業を営んでいない個人を対象とした融資制度。 融資限度額：8,000万円、返済期間：10年以内、利率1.5％	宮城県経済商工観光部商工金融課 電話：022-211-2744
融資	宮城県事業承継資金（事業承継特別枠）（外部サイトへリンク）	3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人又は、令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人で、事業承継日から3年経過していないものに該当し、かつ資産超過である等の財務要件を満たす中小企業者を対象とした融資制度。 融資限度額：8,000万円、返済期間：10年以内、利率1.5％	宮城県経済商工観光部商工金融課 電話：022-211-2744
融資	宮城県事業承継資金（経営承継借換枠）（外部サイトへリンク）	3年以内に事業承継を予定する中小企業経営承継円滑化法の認定を受けた中小企業者で、代表者が債務を保証していることにより事業活動の継続に支障が生じていると認められ、かつ、資産超過である等の財務要件を満たす方を対象とした融資制度。 融資限度額：8,000万円、返済期間：10年以内、利率1.5％	宮城県経済商工観光部商工金融課 電話：022-211-2744
融資	事業承継特別保証制度（外部サイトへリンク）	事業承継時に利用可能な経営者保証を不要とする保証制度。 保証限度額：2億8,000万円、保証期間：一括返済1年以内、分割返済10年以内 信用保証料：0.45％～1.90％（経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合0.20％～1.15％）	宮城県信用保証協会本店営業部 電話：022-225-6421
税制	法人版事業承継税制（外部サイトへリンク）	中小企業の後継者が先代経営者からの贈与または相続により取得した非上場株式に係る贈与税・相続税の一部または全部について、一定の要件を満たすことで納税猶予する制度。	宮城県経済商工観光部中小企業支援室 電話：022-211-2742
税制	個人版事業承継税制（外部サイトへリンク）	個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100％納税猶予する制度。	宮城県経済商工観光部中小企業支援室 電話：022-211-2742

 

事例紹介

全国の事業承継に関する事例の紹介を事業承継・引継ぎ支援センターホームページ（外部サイトへリンク）において行っておりますので、ご覧ください。