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更新日:2022年3月16日
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仙台市奨学金返還支援事業は、仙台市の産業を担う人材を確保し若者が地元に定着することを目的とした事業です。
仙台市と協力企業とが費用を出し合い、協力企業に入社した学生の奨学金返還を支援します。
本制度にご参画いただける仙台市内の中小企業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、学校法人等を募集しております。
支援対象者1人につき年18万円を上限に、就業1年後から最長3年間(最大54万円)支援。
※協力企業のご負担は、支援対象となった学生が当該協力企業に入社した後、約1年経過ごとに、1人あたり9万円、3年で計27万円を市の基金へ寄附(※)していただくかたちとなります。
採用が叶わなかった場合や採用された方が奨学金返還支援の対象者ではない(なくなった)場合は協力企業のご負担はありません。
※この寄附金は税制上の優遇措置が受けられます。
(市への寄附は、その全額を損金として算入でき、法人税及び法人市民税が軽減されます。)
申込み方法等の詳細は、本市の就活ポータルサイト「仙台で働きたい!」内の奨学金返還支援事業特設ページをご確認ください。
「仙台ふるさと応援寄附」を通じて、本事業への寄附を募集しております。寄附金は、奨学金返還の支援に使用させていただきます。1人でも多くの若者が仙台にとどまり活躍するための支えとなれるよう、本事業へのご支援をお願い申し上げます。
仙台市奨学金返還支援事業へのご寄附について チラシ(PDF:800KB)
寄附申込方法・申込書様式については、仙台ふるさと応援寄附のページをご覧ください。
※仙台ふるさと応援寄附には、寄附金の使い道を選べるメニューがありますので、「奨学金返還支援」を選択していただきますようお願いいたします。
地方団体(都道府県・市区町村)に対して寄附をした場合、適用下限額(2千円)を超える部分については、一定の上限まで原則として所得税、個人市県民税から全額控除されます。
詳しくは、ふるさと納税に係る税制上の優遇措置についてのページをご覧ください。
地方団体(都道府県・市区町村)に対して寄附をした場合、その全額を損金として算入でき、法人税及び法人市民税が軽減されます。
本事業に寄附支援をいただいた際には、仙台市ホームページ、および就活ポータルサイト「仙台で働きたい!」内の奨学金返還支援事業特設ページにて、企業名を掲載させていただきます。
寄附金の納入後、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
「企業版ふるさと納税による寄附」を通じて、本事業への寄附を募集しております。寄附金は、奨学金返還支援事業の周知広報等に使用させていただきます。
寄附の流れ等詳細につきましては、「企業版ふるさと納税」ページをご確認ください。
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