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宮城野区
ページID:3805
更新日:2024年7月2日
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一定の地域に住む人々が日ごろから親睦と交流を通じて連帯感を深め、地域に共通する様々な課題をみんなで協力して解決し、ふれあいのある快適なまちづくりを目指して自主的に活動している住民自治組織です。
急病人がでたときや長く留守にするとき、また、育児に悩んでいるときなど、隣近所に相談ができたり、頼める人がいたらどんなに心強いことでしょう。
また、地域の人達が、お互いに笑顔であいさつを交わし、文化やスポーツ活動を一緒に楽しむことがあれば、私たちの生活はもっと心豊かで楽しいものになるのではないでしょうか。
現代の人々はさまざまな価値観を持って生活しており、生活スタイルも異なってきています。しかし、私たちの生活は、会社や事業、個人や家庭内だけではスムーズにいきません。
地域内での交流は、家庭内での家族の交流と同様に大切であり、地域の人たちが理解を深め、心通う人間関係をつくり出し「住みよいまち」をつくることが、町内会づくりの原点であり、大きな目標の一つでもあります。
地域には、個人や家庭の力だけでは解決できない様々な問題があります。例えば、防火や防災の対策、交通安全の問題、青少年の健全育成、ごみ処理などの環境対策、健康診断等の健康に関する問題、地域の福祉に関する問題などは、行政と地域に住む人たちが協力し、力を合わせて取り組まなければ本当の解決ができない問題です。
そのため、日常生活の基盤である地域社会を住みよい豊かなものとするために、そこに住む人たちが力を合わせて取り組む町内会活動が必要となってきます。
このように、町内会の役割、機能は幅広く活動分野も多岐にわたっています。
前述したように、少子高齢化社会の時代の到来とともに、個々のライフスタイルも、その考え方や仕事・余暇時間などに見られるように大きく変化し、多様なライフスタイルが生まれてきております。そのため、町内会への加入問題、役員のなり手の問題、活動の停滞などの問題も出てきています。
しかし、一定の地域内に居住する住民で結成され、多機能な役割を果たし、地域全体の諸問題に対応していく町内会には、特定の問題についてのみ活動する集団には期待しえない機能と役割があり、そのことが地域住民から期待されているとも言えます。
町内会の活動を進めるにあたっては、地域の特性をふまえながら、一人ひとりの住民の知恵やアイデア、主体性を活かすことが望まれます。それが、楽しく持続性のある地域づくりに繋げていく第一歩といえるでしょう。
参考までに、町内会の活動と行事に共通的な例を挙げてみました。これらをもとに、地域のみなさまで楽しめるような“味付け”なども加えて一年間の活動メニューを作り、計画的に進めることが大切です。
回覧板等による情報伝達・地区内の各種団体との連絡調整・福祉ボランティア活動・市政だよりの配布・掲示板の設置・町内会だよりの発行
花いっぱい運動・町内会花壇づくり・集団資源回収・地域の空き缶、ゴミ拾い・河川清掃
地域懇談会の開催・道路、水路の改良・地域安全・福祉等の要望
講座の開催・交通安全運動の実施
自主防災組織づくり・女性防火クラブ・防災訓練、講座の開催・災害時における要援護者支援体制の整備など
市の施設を見る会・夏まつり・盆踊り・地区運動会・球技大会・歩け歩け運動・史跡めぐり・芋煮会・文化祭・各地区市民まつり及び宮城野区区民まつりへの参加
健康診断への協力・健康講座の開催
町内会のさまざまな活動の中心となるのが町内会長や役員です。
町内会がいきいきとした活動を進める上で、町内会長や役員の役割は大変重要になってきます。次の事項に留意し活動を進めましょう。
町内会活動には、その地域に住む人達の総意が反映されなければなりません。
そのために町内会長には住民のニーズ(要望)や関心をつかみ、住民の自主性に根ざした参加を得るために、さまざまな創意工夫、また情報提供の努力が求められます。
町内会活動を進める上では、何よりも民主性が要求されます。
メンバーの一人ひとりが十分話し合い、お互いが個性を認め合い、理解しあって活動を進められるような場の設定や雰囲気づくりを心掛ける必要があります。
活動を進める上で、役員等のメンバー一人ひとりの個性をできるだけ生かし、伸ばしてあげるような役割分担の配慮をすることが必要です。
町内会の役員はまだまだ男性が多いようですが、実際の活動の担い手には女性が多く含まれます。
そうした意味で、町内会活動においては、女性の積極的な参画が得られるような環境づくりに努めることも大切になります。役職の分担も積極的に行いましょう。
いわゆるセクシャル・ハラスメントにかかる行為などにも互いに注意しましょう。
子どもは子どもなりにまちづくりに対する考え方を持っていると思います。
時にはその考え方を聞いてみることも重要です。町内会にジュニア部会というものを設け、各種行事に計画の段階から参画させてみることも良いでしょう。子どもが参画することにより、その親たちも改めて町内会活動を見直す機会が得られることになるでしょう。
町内会活動は、幅広い分野に渡っており、また、それぞれの地域の特性が反映されます。人間関係の積み重ねも必要です。したがって、町内会長や役員の養成は、とても短期間にできるものではありません。多様で豊富な活動経験と、地域の実情や住民の意向などをよく把握しているかどうかが重要なポイントとなるでしょう。
また、町内会長や役員は、常に後継者の養成に心掛けて活動する必要があります。そのためには、該当者を講習会・研修会へ派遣するなど、各種行事の責任者としての役割を分担させることも良いでしょう。
町内会や自治会などの役員をしていると、住民の個人情報やプライバシーを知る機会が増えてきます。町内会活動において個人情報を取り扱う際の主な留意点は次のとおりです。
町内会名簿を作成する場合には、「名簿に掲載される会員に配布するため」など、利用目的を特定して本人に明示する必要があります。
必要以上に個人情報を集めたり、目的外に使用することはしないようにしましょう。
町内会名簿は、紛失したり第三者に容易に見られたりすることのないよう適切に管理し不要となった場合は裁断のうえ廃棄しましょう。
詳しくは下記へお問い合わせください。
【問い合わせ】個人情報保護委員会 個人情報保護法相談ダイヤル
電話:03-6457-9849 受付時間:土日祝日及び年末年始を除く午前9時30分から午後5時30分
町内会や自治会などの活動を進めていくには、一定の資金が必要です。町内会や自治会などの収入は会費(会員から集めた大切なお金)が主なものと思われます。会員の納得が得られるよう、分かりやすく適正な会計事務を進めることが必要です。
予算は、事業計画に基づいて編成します。会員から集めた大切な会費の使い道を示す予算書は、会員の納得が得られるように、正確に分かりやすく作らなければなりません。
決算は、1年間の収支を明らかにするもので、会計年度が終了したときには、すみやかに決算書を作成します。決算書に証拠書類や預金通帳などを添えて監査を受け、総会に報告し、承認を得なければなりません。
収入は、会費が主な財源となっています。その他に市からの町内会育成奨励金や市政だよりなどの配布謝礼金などがあり、また、集会所使用料や寄付金などが加わる場合があります。
【収入の手順】
支出には会議費、通信運搬費、消耗品費、印刷費などの総務費、町内会活動にかかる事業費、他の団体等に対する負担金や補助金、さらには財産取得のための積み立てなどがあります。
【支出の手順】
支出ごとに帳簿を作成し、支出の明細(支出年月日、金額、支出先、購入品名、単価、数量など)を記載します。
支出の証拠書類(領収書,口座振替伝票など)を日付順に整理し、保管します。
領収書などの金額と帳簿に記載した金額に相違がないことを確認します。
(1)会計担当者
会計担当者は、町内会活動に伴う収入・支出を管理し、帳簿に記載するとともに、領収書などの証拠書類を整理・保管します。また、現金や預金通帳などの事務も行います。従って、会計担当者の仕事には正確性が求められます。
(2)監査担当者
監査担当者は、会計や業務の執行状況について監査を行い、その結果を総会に報告します。
監査は、会の目的に沿った事業が進められているかを確認するためのものです。監査の中で、不適切な会計処理の問題などがあれば、その改善方法について口頭または文書により総会などで勧告することになります。
【監査の留意点】
帳簿や決算書の金額に記入や計算の誤りはないか。
帳簿や決算書の金額と領収書などの証拠書類の金額は一致しているか。
領収書などの証拠書類は全てそろっているか。決算書の収入・支出の差引残高(繰越金)は通帳残高と一致しているか。
切手やIC乗車券などを購入した場合、その使用状況を記載した帳簿があるか。帳簿上の残枚数と現物の枚数が一致しているか。
備品を購入した場合、購入年月日、備品名、単価、保管場所などを記載した台帳、現物があるか。
集会所の土地や建物の登記関係書類は保管されているか。
積立金調書の金額は、定期預金調書や現金などの額と一致しているか。定期預金調書や現金はあるか。
以上のように、会計・監査の担当者はそれぞれの役割をきちんと果たすことが求められており、預金通帳等の管理や会計処理に当たっては、常に複数の役員でチェックする体制を整えておくことも必要です。
町内会に未加入の世帯に対し、加入を呼びかけるためのチラシを作成しています。
ご活用される場合は、必要部数をご連絡ください。
【問い合わせ】宮城野区連合町内会長協議会事務局(宮城野区まちづくり推進課 地域振興係内)
電話:022-291-2111(内線6132)
町内会等の地縁による団体は、一定の要件に基づき市長に申請し認可を受けることで法人格を持てるようになり、町内会名義で不動産登記ができます。(地方自治法第260条の2)
認可申請をするには、構成員の確定や規約の制定など法令に従った準備が必要になります。認可申請を考えている町内会は、事前に区役所の担当へご相談ください。
また、既に法人化している町内会で会長改選や事務局移転など、認可内容に変更があった場合も手続きが必要です。
【問い合わせ】宮城野区まちづくり推進課 地域振興係 電話:022-291-2111(内線6133)
市民局地域政策課 企画振興係 電話:022-214-6129
町内会の組織には、○○町や○丁目などを範囲とする単位町内会から、いくつかの町内会が集まった地区連合町内会などがあります。仙台市の構成について紹介します。
地域にあって、住民による自主的かつ任意的に組織された住民自治組織であり、地域住民と市政との対話の窓口となっています。
おおむね小学校区内の単位町内会で構成され、自治組織活動や市政との対話、市政への住民参加の窓口となっています。また地域の連帯を深めるコミュニティ活動にも大きな役割を持っています。宮城野区には13地区連合町内会があります。
区内の13地区連合町内会長で組織し、区内の住民自治組織の育成を図り区民の区政への積極的な参加を培いながら、区に対して地域課題の提起を行うなど区政の円滑な運営に協力しています。
各区連合町内会長協議会の会員(地区連合町内会長)をもって組織され、区連協相互の緊密な連携を図り、地域社会の振興・発展並びに市民福祉の向上と市のまちづくりに寄与することを目的として活動を行っています。
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