1.人・農地プランから地域計画へ

　農業従事者の減少や高齢化が進む中、地域の農地が適切に利用されなくなる等の懸念が高まっています。このため、農業経営基盤強化促進法の令和4年5月改正（令和5年4月施行）により、従来の人・農地プランが地域計画として法律に位置づけられ、次の世代へ農地を着実に引き継いでいくために、「地域農業をどのように維持・発展させていくか」「地域の農地を誰が利用し、農地をどう集積・集約していくか」などを地域で話し合い、令和7年3月末までに市町村の計画として策定することになりました。

　仙台市地域農業基盤強化プラン（人・農地プラン）のページ

2.地域計画の内容

　これまでの人・農地プランに10年後に目指す地域の農地利用（目標地図）等が加わった内容となります。
　また、人・農地プランでは「地域の中心となる経営体一覧」を掲載していましたが、地域計画では、目標地図に位置付けられた「地域内の農業を担う者一覧」となります。

• 人・農地プランの内容
  地域農業の将来のあり方、地域農業の課題と対応方針、農地中間管理事業の活用方針、基盤整備事業の取組方針、担い手への農地の集約化に関する方針　等
• 地域計画で新たに追加する項目
  目標地図、農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針、農用地の集積・集約化に関する目標、サービス事業体等による農作業受託等の活用方針　等

3.地域計画の策定地域

　人・農地プランは、概ねJA仙台の支店ごとに策定しており、後継の地域計画でも、同様の地域で策定します。

• 策定予定地域

　　中田、西多賀、生出、秋保、六郷、七郷、高砂、岩切、泉、根白石、宮城

4.地域計画の区域の設定

　地域計画の区域は、市街化区域内の農地や、市街化区域編入予定の農地除き、下記を参考に地域での話し合いをもとに決定します。

【地域計画の区域に入れる予定の農地】

• 農業振興地域の農用地区域の農地（農業用施設用地を含む）
• 上記の区域以外でのみ耕作している認定農業者等の担い手の農地

（農業振興地域制度については「農業振興地域制度について」のページをご覧ください。）

5.目標地図について

　地域計画に必要な目標地図とは、10年後に地域計画の区域内の農地を誰が利用していくか等を一筆ごとに示した地図です。
　経営意向調査結果（令和5年6月調査済）や現況の農地利用図を参考にしながら、地域で話し合いを行い、原案を作成します。

　地域計画の区域内の農業者で、経営意向調査に規模拡大・現状維持・規模縮小と回答した方は、地域計画の「地域の農業を担う者一覧」に位置付けられ目標地図に掲載されます。

　なお、令和7年3月末の計画策定以降も地域計画の区域や掲載する人を変更することができます。

【令和5年6月に実施した経営意向調査の内容】

　　経営意向調査の内容は、地域計画策定に係る経営意向調査についてのページをご覧ください。

6.策定までの流れ

　経営意向調査の結果をもとに、現況地図を作成し、地域ごとに必要に応じて複数回の話合いを行い、地域計画の原案を作成します。
　最終協議と説明会を兼ねた座談会を11月下旬頃から1月にかけて各地域で行います。地域ごとの協議の日程については下記のページをご覧ください。
　各地域で原案がまとまった後、仙台市農政推進協議会に諮り、その後、関係機関の意見聴収、縦覧期間を経て、令和7年3月末に公告・策定します。

　　地域計画策定に係る地域協議の場についてのページ

7.地域計画に関連した農地に関わる制度変更

　地域計画が策定された令和7年4月以降は、以下の手続が変更される予定です。

農地の賃借手続きの変更

　これまで農業委員会で行っていた利用権設定等促進事業での農地の賃貸借がなくなり、農地中間管理機構を通した契約または農地法第3条に基づく契約のいずれかになります。

農地中間管理事業での農地賃貸借契約の受け手要件の変更

　地域計画が策定された区域内の農地を農地中間管理機構を通じて借りる場合、農地の受け手（耕作者）は、地域計画の目標地図に位置付けられたものであることが要件になります。

農業振興地域の農用地区域からの除外、農地転用許可要件の変更

　地域計画が策定された区域内の農地について、農用地区域からの除外や農地転用をする際の要件に、「地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」が追加されました。
　農用地区域からの除外や農地転用許可が降りる前に地域計画を変更する必要があるため、これまでより手続きに時間を要する可能性があります。

8.地域計画についてのパンフレット

　　「地域計画について」のパンフレット（PDF：1,108KB）

---