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更新日:2017年5月30日
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平成29年5月30日
自死として4件目ということではありませんが、昨日教育局からおそらく説明があったと思いますが、その案件は私も直後に報告を受けています。大変残念だという思いとともに、大変な大けがだと聞いていますが幸いにも治療によって復学できるだろうという状況だとも聞いていますので、しっかりと生徒さんの心のケアなどさまざまな面で教育委員会ともども私も支援をして、元気な姿で学校に戻っていただくように願っています。
そしてまた、こうした飛び降りなどいろいろな事案が続くということについては、私も大変深い衝撃とともに事態を深刻に捉えています。子どもさん、生徒さんの中でそうしたことが安易に選択されないようにということで、われわれはいろいろと呼びかけをし、また校内での話し合いや生徒同士の話し合いなどにより、そうしたことを深めてきたと思いますが、まだまだわれわれの見えにくいところで、あるいは生徒同士のいろいろなSNSや最近の情報交換の中でどのような声が飛び交っているのかといったようなことも含め、なかなか難しい点もありますがしっかりと一つ一つの事案の背景を承知をしながら、いかに防げるかという対策につなげていく努力がさらに必要だと思います。
まだ具体的なスケジュールとしてお示しできるようにはなっていません。人選については、私と事務局の中でどのような専門家の構成がよいのかなども含めていくつか案を練っている段階です。まだ具体的にどこかに依頼したとかお願いしたということではありません。
現時点ではいつまでにと明確には申し上げられません。
一つは人選をしてその候補者の方を推薦いただく場合に、各団体において推薦までに要する時間が比較的短い場合もあれば1カ月など長くなる場合もあるなど、いろいろな場合があります。
特に今回の場合は、仙台市内の有識者だけで立ち上げるというより、いろいろな他の事案をご存じの方、他都市の状況等をご存じの方などにもお入りいただくということになると、全国的にご活動されている方、また全国組織の方というご依頼になると思うのですが、そちらの方ですと一般的には仙台市内でお願いした場合よりも推薦までに時間がかかる傾向があると私自身も承知しています。それらも踏まえるとまだご依頼していない段階ですので、期日的なことを明示するのは難しい段階です。
ご遺族が言われているのは、総合教育会議との関連も踏まえつつ市長部局でより幅広く検討していく新たな第三者委員会ではなく、第三者委員会という名称を使っているので少し混乱をしがちかと思いますが、平成28年2月の事案に対する再調査委員会もしくは4月の事案に対するいじめ問題専門委員会、このどちらかのこと、またはその両方のことをおっしゃっているように私としては要望書の中で拝見していました。
基本的に今までの専門委員会に入っていない職能の方がいて、より深い実態に即した分析のためにはこのような専門的な職能の方にも入っていただくべきだという示唆につながるようなものであれば、それはわれわれとして考慮して入っていただくということもあり得ることだと思います。他都市の事例でそのようなこともあったと承知しています。
また一方で団体といってもさまざまな団体がありますので、例えば任意のグループも団体ではありますが、そうした場合にはメンバーの中での選抜が公的団体のようにその団体として一定の責任の下に出てくるという形になるかなど、中立性の観点やいくつかの課題があると思っています。具体的に提示された案に沿って、中立性の観点や幅広く選任していただく中で団体として推薦いただくという形をとれるかなど、いくつかのポイントから検証させていただいた上でわれわれとして判断していくことになると思います。
文科省とはこの間何度かやりとりしていますが、まだ最終的に仙台市と文科省の間で、4月の事案を含めて私の下で主導する部分と教育委員会ということについて最終的にお示しできる形で決まったというわけではありません。私どもの進捗状況などを報告しながら、適宜ご意見をいただいているという段階です。
市長の主導による第三者機関はつくり得るというのが文科省のご見解だと思います。その前提に立たなければ義家副大臣が私におっしゃったことの意味が不明になります。その中で、例えばいじめ防止対策推進法のような法の規定がある部分とそれ以外の部分がありますし、いじめ防止対策推進法に体罰という文言はないわけですから、その体罰の関係をどう扱うかなどについては細かく意見の交換をさせていただいているところです。
要望書は拝見しています。全体としてご遺族としてお子さまを亡くされたことに対する強い悲しみ、そして憤り、またしっかりと調査をしてほしいという気持ちなどが伝わってくる内容だと受け止めました。
あるいはそういうこともあるのかもしれません。私としてはまずは文字どおり、保護者の方は自分の子どもに何があって自分の知らないところで何が起こっていたのか、その全容を知りたいというのは保護者としてまっとうな素直なお気持ちだと思いながら要望書を読ませていただきました。
また一方で、調査をしっかりと行ってほしいというお気持ちの中には、あるいは前例としてのことも念頭にあったのかもしれません。そこまでは明確に明示されてはいませんが、調査会というものはご協力とご理解をいただきながら進めるという大前提はあるわけですので、例えば警察の取り調べなどとは違う面もあるということについては今後進め方をご説明し、ご相談していく中でしっかりと教育委員会や私の方から意味付けやできること・できないかもしれないことも明示しながらご理解をいただくことも必要かと思います。
われわれとしては調査に携わる委員会の中立性ということをご遺族からもお認めをいただきたいと思いますし、また一方で調査の反対側の対象となるような広く児童生徒一般なり、保護者の方々にもご理解をいただきたいと思います。
その双方のご理解をいただくことが大事だと思っていまして、職能団体からご推薦いただくような中で、これまで調査に関わらなかった団体でもやはり必要だというご意見があれば、われわれはそれを十分参考にさせていただきたいと思っています。ただ、団体と言ってもいろいろありますので、その団体の性格などもよく把握させていただきながら、それぞれ委員会に入っていただくのにふさわしい団体をご推薦いただくということで、中立性が保たれるかといったことを対外的にわれわれとしてご説明できるとかといった点を踏まえながら、慎重に判断をしていくことになると思います。
今私が申し上げたような基準をもとに検討させていただいている段階です。
まずは、菅原氏が立候補を表明されたということです。お父さまと一緒に会社を創立されたということですが、一代で大変大きい新しいビジネスモデルを確立され、業界内で広く仙台だけではなく東北を代表するような企業に育てられたということですから、大変な手腕をお持ちだと思います。特に震災の中では、ご遺体の埋葬というご遺族にとってある意味では琴線に触れるような大変難しい課題に対して、限られたマンパワーや資材の制約の中でも真摯(しんし)にお取り組みになられたということは、私も葛岡斎場などについていろいろなご意見を頂いたり、ご活動などもかねてから拝見していますので、震災を通して非常に公共心にあふれた事業をなさったと受け止めています。大変お力のある方が立候補を表明されたということですので、教育も含め積極的なご自身の見解をこれから発信していただいて、市民の中での議論が深まるように願っています。
また、林さんは大変若くして衆議院議員に当選されたということで、私もあまり深いお付き合いというのはないのですが、何度かお話をさせていただいたり、私のところに復興事業について調査においでになるということもございました。大変勉強熱心な前向きな方だという印象を持っており、若い世代に属する方だと思いますのでその世代ならではの物の見方やご意見などが発信されていけば、一つのポイントとして市長選の活性化についても有意義ではないかと受け止めています。
教育問題ということですが、この間いじめ自死という事案が連続しているという状況です。今後の教育行政、またそれに関わる市長のあり方ということも、今、大きく問われていることだと私自身も思っていますので、市長選挙の中においてもご自身が教育に対するどういったお考えを持ってこれに臨むのかというのは、問われてくる一つの大きなテーマになるだろうとは思っています。教育は最終的には学校を支えてくださる地域なり保護者なり、そういった方々の大きな支えの下でこれを立て直し、回復していくという道がまずは大きな大前提だと思いますので、選挙の中においてもそうしたことを深められれば良いと思います。
それぞれ持ち味といいますか、お持ちの部分は違う部分もあると思いますが、大変お力のある方であるということはお二方とも間違いないと思いますので、候補者としても、また当選された暁には市長としても、ご立派にお勤めになるということは可能だろうと思っています。
まず現場の運営の最高責任が教育委員会にあるということは大原則だと思います。仙台市内で200校ある学校の現場を束ね、そして何よりも学校の中核である教員を採用し、育てているのは教育委員会ですので、そこがしっかりと教育行政に対する信頼を保持し、またその信頼が失われている場合は回復していくということに大きな主体的な役割を果たすべきだろうと思います。
ただ一方で、現実の教育行政の中では市長が関わる場面というのも決して無視はできないわけです。例えば教育に関するさまざまな事業予算、これは全て予算査定の中で私自身が判断するものですし、県費教職員がこの4月から委譲されて市費の教職員になっていますので、最終的にはマンパワーの部分も市費としての私の予算の管理下に入ってくるということです。マンパワーをどう増強していくかということ、どういう新規事業を行うかということも、最終的には市長の決断ということにつながると思います。
ですから大きな意味で市長と教育委員会が相反する方向を見ていたのでは、これは財布の持ち主と実行部隊が反対では全く求められる効果が出ないと思いますので、大きく現場の統括という意味では教育行政の主体性を高めながら、市長としてそれを十分にチェックし、場合によっては私自身の考え方を述べ、全体として仙台市としてより良い教育の環境を作っていく、そういう意味での市長の関与というのは、法の改正によって従前よりもさらに法的にも高められたと認識しています。
宮里選手が高校生で華々しくデビューしてタイトルを取ったときの、初々しくかわいらしい様子をテレビなどで見ていた人間としては、寂しいなという気持ちが正直なところです。特に宮里選手が活動することによって、東北高校や東北福祉大のゴルフ部などが活躍し、仙台市のスポーツ賞を差し上げるなどその後に続いたという意味で、先覚者として道を切り開いてきたことにも感謝したいと思います。
仙台市長 奥山 恵美子
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