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更新日:2016年9月20日
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今週末2月5日に、後期高齢者医療広域連合の議会が開かれます。そこで来年度予算も決定されるのですが、その方針の決定は、議会の決定事項ではありません。
5日が期限ということではなく、来年度に向けたしかるべき時期までの間に後期高齢者連合の構成自治体と私どもの間で話し合いをしながら、当然議会でもいろいろご意見が出ると思いますので、それらを踏まえて、決定していくことになると思います。
1月には各構成自治体の首長にご参加いただいて、構成各自治体のご意見を聞いています。その中では、大変財政状況が厳しく、国および県からの支援がない中での一部負担金免除の継続は難しいというご意見の自治体もありました。一方では、現地の再建がまだ十分なされていない、特に公営住宅の整備が進んでいない中で、継続していきたいというご意見の自治体もありました。今、その時に出たご意見を再度調整する中で、意見照会をかけている段階です。5日よりは、時間が押すかと思います。
出ないと思います。
民営化に向けて、ガス局でヒアリングを行ったり、制度的な見極めをしてきたと聞いています。しかし、国の自由化に向けた制度の詳細が示されるのが、ガス局の予想よりも遅れていることや、民間事業者のヒアリングでも、ガス局として民営化に向けたスキームを組み立てるには情報量として十分でない状況だとのことです。ガス局としての民営化に向けた制度の構築は、当初よりも時間がかかりそうだと聞いています。
民営化しないと決めたとは聞いていません。判断すべき要素をそろえるのに時間がかかっているということです。
ガス局からは、まだだということしか聞いていません。何カ月という期限の話としては聞いていません。
甘利大臣は、安倍内閣を支える要の実力派の大臣で、特にTPPという東北にとっても今後影響の大きい分野を、政権の中でずっと担ってこられた重要な閣僚であったと認識しています。われわれとしても、TPPが東北の1次産業にとって壊滅的な打撃を与えないように、いろいろお話をしてきたまさにそのことについての議論が行われる国会に入ってしまった中で、不祥事で辞任になられたのは誠に残念なことだと思います。
逆に言うと甘利大臣ともあろう方が、あのような金と政治に関する初歩的なルール違反を犯されるのはどういうことなのか。われわれにとってはTPPがどれほど重要なことであり、皆さまそのことに神経をすり減らして対応してきたかを考えると、職責を放棄する理由としては、あまりにも情けない理由であったという思いを感じたところです。
政府からのご説明の中でも、東北各県の産業構成、特に1次産業の中でもどういった産品を中心に栽培しているかとか、いろいろなことによって影響の度合いがかなり違うと言われています。細部にわたって気を抜くことのできない微妙なバランスの上に、今回の合意が成立していると思います。新大臣におかれては、時間のない中ではありましょうけれども、1日も早くその全体像を把握していただいて、それぞれの分野にとって、非常に切実な、瀬戸際で、固唾(かたず)を飲んで見守る状況なのだという中で、精いっぱいの力を発揮していただきたいと思っています。
仙台市長 奥山 恵美子
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