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更新日:2016年9月20日
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報告をいただき、私自身も読み進めながら、なお精査をしている段階です。再調査をするか否かの決定は、もう少し時間をいただきたいと思っており、なお精査を深めておきたいと考えています。現時点ではまだ未決定です。
地元でも、いろいろなご意見があると思っています。直接的には、教育委員会が対応を進めていることですので、現時点において私の方から、この件に関して特段指示を出していることではありません。
県教委と市教委が、例えばいじめの問題について連携をしながら取り組んでいく必要があるのは、宮城県全体を考えて、その通りです。さまざまな場面で連携をしていくことが必要だと思います。
具体には、それぞれの教育委員会同士で進めると思いますので、私が何かこの件に関して具体的に指示を出していることはありません。県教委・市教委それぞれ分担の違いなどもありますので、情報の共有は大事だと思います。
教育委員会から、現時点で公表できる部分についてお示しして以降、ご遺族とは何回か連絡を取り合っている状況であると聞いています。具体的に何かご遺族の方から、発表に関してこれまでと違うお考えが出ているとは聞いていません。
具体的に、この間でどういうお話になったかについては、今日の時点では確認していません。ただ、市教委として、長く時間をかけながら、公表が必要であるという基本的なスタンスの元でお話をさせていただいたのは、これまで申し上げてきた通りです。考え方としては、そういう立脚点でお話しをしているのだと思いますが、この間の話し合いの中で、それが具体の言葉になったかどうかは確認しておりません。
具体的には学校名などになると思います。公表に至るまでには、それぞれの個別のどこの部分がどうというのは、公表資料の作成過程で当事者のご家族の方と一項目一項目確認する中で、現状の公表段階に落ち着いたものです。現在のお気持ちはそういうことなのだろうと、私としては受け止めています。
当該校の生徒たち、保護者の皆さま、地域の皆さま、それぞれ大変ご心配もされているし、知らされないことによる納得のいかなさも抱えていらっしゃると私自身も推察します。
ただ一方で、教育委員会として一番危惧しているのは、複数のさまざまな方々に事実を明らかにしていくことは、その場で、守秘事項を守ることをご了解いただいたとしても、これまでの全国の事案の中では十分に守秘を守り切れない懸念があります。おそらく、ご遺族の皆さまは、そこを非常に懸念していらっしゃるのだと思います。市教委もそういう行動をとった場合の守秘の在り方について、市教委として責任を持てる、ご遺族のお気持ちを守れる状況を市教委の力で作ることは難しいと考えているので、今のような段階での発表という判断になっていると思います。
それについては、教育委員会もいろいろと考えていると思います。現時点で、どうなったらという答えを見いだせないでいるが故に、今、市教委と学校が置かれている大変難しい、困難な状況があると思います。
配布の種類の数、内容については、教育委員会で行っているものであり、私としては事前に特段の確認を行ったことはありません。
特にそこだけを留意して承知していたことはありません。教育長としては、大変な重大な事案が出る中で、保護者の方のみならず、生徒たちへの取材もあり得る、現に一部では、そういうことも行われていることを踏まえて、保護者の皆さまへの注意の喚起という趣旨で記載したものだと思います。
報道をすることに対しての規制という趣旨では、全くないと思います。中学生の子どもたちが、いろいろ取材を受けるということは、今まで子どもたちの生活の中にはないことです。そうした場合、子どもによっては不安になったり、自分が聞かれたことに対して、どう答えていいか戸惑ったりするなど、これまでも事案が起こるたびにいろいろな状況が学校の中で発生してきた経験は、私自身も持っています。子どもたちを守る保護者としても、そのことについて心を配ってほしい、留意してほしいという考えではないかと思います。
過熱というのが何を指すのか、具体的にどこからが過熱でどこまでが取材の適正さであるかというのは、ケースバイケースだと思います。私自身として過熱の根拠を持っているわけではありません。
今まで、生徒がいろいろな形で関わる学校の事案の中には、学校の周辺で生徒に対する質問や聞き取りなど、いろいろなことが実際に行われた過去の経緯があったことは承知しています。
教育委員会として、いくつかの危惧すべき情報を持っていたのではないかと思います。
それぞれが十分な情報がない中で、こうかもしれないと言うことがある種の憶測です。そういう形で話が出る状況があるのだと思います。
それも一つの要因としてあると思います。一方で、学校の特色として、生徒一人に対して同級生、同学年生など、いろいろな立場で見かけたり、地域が同じであったり、大なり小なりの関わり方が出てきます。その中の断片的に承知したことで話をしてしまうことも生徒、児童であればあり得ることであり、そのことによる臆測もあると思います。いくつかの要因が絡まる中で、そうした状況が出来しやすくなっていると思います。
情報が広く共有されることによってプラスの効果が得られるのは、たくさんの場合にあることです。学校におけるさまざまな問題についても、情報が共有されることによって、地域の方が立ち上がって解決に向かったという事例も多くあります。今おっしゃられるようなことは、原則そうあるべきことだと思います。
子どもたちはこういう取材や、いろいろ尋ねられることに慣れていません。とりわけ今回は非常に重い事案です。そういう中で部分的な話であれ、それが錯綜(さくそう)することが事実からかけ離れた状況を生み出していくこともあることについて、注意を喚起したものであって、決して口封じとかを意図したものではないと私は思います。
まず一つは、子ども自身、自分がしゃべることの意味について十分承知しているかどうか。保護者の方がそばで確認できる場合には、私どもとして心配する要素は少ないかもしれませんが、そうでない場合も時間的にあり得ることです。それらも含め、未成年であることから、慎重に対応する必要があると考えます。
慎重に対応する必要がある、成人と同じように考えるわけにはいかないということです。
県教委と適切に連携、連絡を取り合ってという話はしましたが、連絡がないというのがどういうことなのか、具体の状況は把握していません。
いじめ2件のことについては、報告すべきタイミングがいつであるかというのは、市教委からその案件について詳しく聞いてみないと今の時点では判断はできません。
市教委がこれからどういう対応をしようとしているか、市立学校全体の中で、いじめの問題にどう取り組んでいくかについては、教育をつかさどる者同士として、情報を共有しておくべきだろうと思います。
子育て環境の充実というのは、少子化の中で大変重要な課題だと思っています。特に人口減少が危惧される地域においては、それは極めて重要な政策課題になっていると思います。
宮城県、仙台市としても子育て環境の整備に今取り組んでいるわけですが、宮城県全体として各自治体を比較したときに、仙台市の乳幼児医療施策の水準、特に医療費をどこまで無償にするかという対象年齢の部分について、仙台市が必ずしも高いわけではないのはお話のとおりです。
しかし子育て環境は、医療費の問題だけではありません。われわれはトータルとして、教育環境や親子で楽しく遊ぶ場の確保など、いろいろな面で充実をさせていきたいと思っています。乳幼児医療費の問題が重要な要素であることは、われわれもこれからも念頭に置いて、仙台市の施策全体の中で考えていかなければいけないと考えています。バランスを考えるべきだと思います。
一つの誘導策ということで、さまざまな行政の施策サービスのメニューが住民の方に選択されるのは、居住の自由の中で大きな要素だと思います。
私がナショナルミニマムであるべきではないかと話したのは、子育てをしている人の中で、選択して他の自治体に、それを基準に移ることができる人もいます。一方で移ることができない人も多くいらっしゃることも事実です。移ることができる人は、より良い水準を享受できるけれども、移ることができない人、その地域に根ざして農業などいろいろな形で頑張っていらっしゃる人には選択がない。そのことが、子育て、特に医療という分野にとっていいのだろうかという基本的な問題意識を持っています。
選択ができない人もいることを考えると、私はナショナルミニマムとして、日本全国どこに居ても子どもたちは医療について、ここまでは国または自治体の責任でしっかりと状況が保証されているものをつくっていくのが、日本という豊かさを達成した国にとって、課題、目指すべきことではないかと思っています。
仙台市長 奥山 恵美子
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