ホーム > 市政情報 > 広報・広聴 > 記者発表資料 > 記者発表資料 2022年度(令和4年度) > 12月 > 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等に係る障害に配慮した案内文書の送付誤りについて
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更新日:2022年12月28日
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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(以下「緊急支援給付金」)および住民税非課税世帯等への臨時特別給付金(以下「臨時特別給付金」)について、障害がある方に申請書類を送付する場合、その障害に配慮した案内文書を同封して送付しています。この案内文書について、聴覚障害のある方に対し、本来同封すべき案内文書が同封されていなかった等の誤りがあったことが判明しました。
対象となる方々に深くおわび申し上げますとともに、今後、再発防止に努めてまいります。
緊急支援給付金および臨時特別給付金の支給に当たっては、支給対象となる世帯に対し、給付金の手続きに必要な確認書等の書類を送付し、必要事項を記入の上、返送いただいている。支給対象世帯の世帯主に、視覚、知的、聴覚、そしゃく、音声・言語のいずれかの障害がある場合には、その障害に配慮した案内文書を同封の上、書類等を送付している。
この案内文書について、聴覚障害のある方に対し、本来同封すべき、ファクスや電子メールによる問い合わせ先の案内(以下「ファクス等の案内」)が同封されていなかった等の誤りがあったことが判明したもの。
(1)各給付金の対象世帯数等
誤送付件数 | 1.緊急支援給付金 |
2.令和4年度 臨時特別給付金 |
3.令和3年度 臨時特別給付金 |
---|---|---|---|
確認書送付時 | 885世帯 | 51世帯 | 930世帯 |
勧奨時※1 | 124世帯 | 5世帯 | 0世帯※2 |
【参考】 確認書返送数 |
777世帯 (12月21日時点) |
49世帯 | 896世帯 |
※1 確認書送付後、一定期間返送がない場合、勧奨のための書類を送付している
※2 令和3年度臨時特別給付金においては、通常の確認書の送付対象に振り分けられていたため勧奨についての誤送付はなかった
(2)合計対象世帯数 1,033世帯(延べ1,866世帯)
12月21日(水曜日)、勧奨に関する書類を受け取った聴覚障害のある方から、視覚障害のある方向けの案内が送付されたとの相談が青葉区役所にあった。青葉区役所からの連絡を受け、確認を行ったところ、緊急支援給付金において使用していた障害者データについて、聴覚障害のみの方が視覚障害に分類されており、同封する書類が誤っていたことが判明したもの。また、その後の確認により臨時特別給付金においても同様の誤りがあったことが判明した。
緊急支援給付金および臨時特別給付金に使用する障害区分別の障害者データの作成に当たっては、障害企画課において障害者基本システムから障害区分別のデータを抽出しており、同一人が複数の障害区分に該当する場合、それぞれ該当する障害区分にデータ抽出される。
その後、複数の障害がある方に対し重複して書類を送付することのないよう、名寄せの作業を行うが、この作業の過程で使用ソフトの設定を誤り、聴覚障害のみの方を誤って視覚障害に分類したもの。
(1)緊急支援給付金および令和4年度臨時特別給付金の勧奨に関する書類を送付した計129世帯に対し、おわびの文書をお送りする。なお、返送期限内である緊急支援給付金については、未返送の場合には返送いただくよう勧奨を行う。
(2)令和4年度および令和3年度の臨時特別給付金の未返送世帯については、未返送の状況等を確認した上で対応する。
データ作成・加工に当たり、事前にテストを行い、データの処理内容が適切かチェックを行う。また、データ作成後においても、障害区分別件数と抽出元データの件数を突合し確認を行い、ダブルチェックを徹底する。
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確認書送付時 (通常の確認書) |
勧奨時 (返送期限お知らせのはがき) |
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聴覚障害のある方 |
ファクス等の案内文書 |
- |
視覚障害のある方 |
拡大文字による制度の案内文書 発送用の封筒に点字シールを貼付 |
1.点字と拡大文字による返送期限等の案内文書 2.返送期限等の案内の音声CD |
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