不法投棄対策について

廃棄物を山林や海岸付近などに安易に不法投棄する事例が後を絶ちません。
不法投棄は自然環境や地域の景観を損なうだけでなく、土壌汚染などの公害問題を発生させ、私たちの健康や生活にも悪影響を及ぼす恐れがあります。

5.仙台市の不法投棄防止対策の実施状況

廃棄物の不法投棄や不適正保管の指導を行っているほか、職員や民間事業者によるパトロール、監視カメラや警告看板の設置など不法投棄防止に努めています。

目次

(1)「産業廃棄物適正処理監視指導員(産廃Gメン)」の設置

(2)「産廃110番」の設置

(3)現職警察官の配置

(4)不法投棄監視カメラ及び警告看板の設置

(5)休日パトロールの実施

(6)関係機関等の連携

(7)消防局防災ヘリコプターによるスカイパトロールの実施

(8)産業廃棄物運搬車両を対象とした一斉検問の実施

(1)「産業廃棄物適正処理監視指導員(産廃Gメン)」の設置

通称「産廃Gメン」には、警察職務の経験者が従事しています。市内を巡回して不法投棄等の早期発見、未然防止や再発防止に努めています。

(2)「産廃110番」の設置

市民の皆さまから不法投棄等の情報を得る手段として開設しています。不法投棄防止対策には早期発見が不可欠です。

（平日）022-214-3809

（休日・夜間用ファクス）022-214-8356

(3)現職警官の配置

不法投棄事案には、悪質なものや長期的な調査が必要なものも少なくありません。宮城県警との連携を図るため、現職警察官を1名配置しています。これにより、調査体制の強化と告発を含めた厳正な対処が可能となり、悪質な業者等の検挙につながっています。

(4)不法投棄監視カメラ及び警告看板の設置

不法投棄による被害が絶えない場所には、不法投棄抑止にかかる警告看板の設置を行っています。また、不法投棄監視カメラを導入し、市内各地に設置することで監視体制を強化しています。

(5)休日・夜間パトロールの実施

休日・夜間における不法投棄防止対策として民間委託業者によるパトロールを実施しています。

(6)関係機関等の連携

仙台市と宮城県は、以下の団体と3者において「廃棄物の不法投棄の情報提供に関する協定」を締結しています。これにより、悪質・巧妙化している不法投棄に対して、監視の目を増やすことで、早期に発見し、被害の拡大を防ぐとともに、未然防止を図っています。

不法投棄等不適正処理に係る通報協定締結機関・団体等

• 東北電力株式会社宮城支店
• 宮城県農業協同組合中央会
• 宮城県森林組合連合会
• 宮城県漁業協同組合
• 株式会社NTT東日本　宮城
• 一般社団法人　宮城県タクシー協会
• 一般社団法人　宮城県産業資源循環協会
• 宮城県土地改良事業団体連合会
• 仙台小型機協議会
• 公益社団法人　宮城県航空協会
• 一般社団法人　宮城県猟友会
• 一般社団法人　宮城県警備業協会
• 一般社団法人　宮城県測量設計業協会
• 株式会社NTTファシリティーズ東北支店
• 株式会社NTTファシリティーズ東北
• 公益社団法人　みやぎ農業振興公社
• 一般社団法人　宮城県林業公社
• 一般社団法人　宮城県建設業協会
• 宮城県解体工事業協同組合
• 産電工業株式会社
• 株式会社出前館

(7)消防局防災ヘリコプターによるスカイパトロールの実施

年6回程度、上空からパトロールしています。早期発見はもちろん、現在指導中の事案などを上空から確認し、進捗状況等の把握に努めています。

（防災ヘリコプター「仙台」）

（上空からの様子）

(8)産業廃棄物運搬車両を対象とした一斉検問の実施

（産業廃棄物運搬車両検問の状況）

仙台市、宮城県、山形市、山形県、福島市、福島県、郡山市及びいわき市では、「南東北産業廃棄物不法投棄等対策連絡会議」を設置しています。その中で、「産業廃棄物の収集・運搬の実態把握」「違反行為の早期発見・早期対応」「不法投棄防止のための広報啓発」を目的に、県警と連携する等しながら、産業廃棄物運搬車両を対象とした「一斉検問」を実施しています。

1. 不法投棄とは
2. 廃棄物とは
3. 不法投棄の多い場所と時間帯
4. 仙台市における不法投棄の現状（環境局対応件数）
5. 仙台市の不法投棄防止対策の実施状況