仙台市震災復興計画中間案説明会 10月9日（会場：泉区役所）

計画の戦略には具体性と優先順位付が必要である。

まずは住まいの再建を基本と考えている。実施計画を策定するなかで事業の着手時期についても示していきたい。

国の基準に沿った場合に支援の対象とならない宅地について、概算の事業費が約70億円との報道もあったが、どのような基準により考えたものなのか。

国の対象外となる基準については、阪神・淡路大震災の枠組みは法制化されており、中越沖地震の枠組みは特例であったが、どの程度の宅地がその枠組みに入るかということで数字を積算した。

内陸の宅地被害についても、津波被害地区と同等支援が行われるべきである。

内陸の宅地被害でも防災集団移転促進事業を行うとなれば、同等の支援ということになるわけだが、今回はそこまでの話になっていない。

仙台市に家屋の解体を依頼しており、作業期日までに立ち退くように言われているが、引越し先が見つからず苦慮している。

転居先が見つからない中では、解体作業に入れないので、調整しながら転居先の確保についても一緒に相談させてほしい。

大規模な面での被害があるところは救済の対象になるかもしれないが、家屋2,3件が点在しているような被害については難しいと言われた。救済の基準はどのように考えているのか。

国の事業として救済するのは大規模なものが中心となるので、仙台市独自の支援策についてこれから精査してお示ししたい。

具体的な救済策がなかなか示されないので、業者に修復工事を発注したが、見切り発車した場合でも、後日救済してもらえるのか。

救済策については、ある程度さかのぼって適用しないと公平性の面から問題があると考えている。

各連合町内会単位で防災機能を持った場所を整備してほしい

市民センターやコミュニティセンター、集会所など指定避難所でなかったところについても避難所として活用する方策を検討していきたい。

女川原発についての評価はどのように考えているのか。計画に原発の廃止を明記すべき。

原子力発電のあり方については、国においても検討されており、また幅広く国民的な議論がなされるべきものと考えている。

市や区の一般職員が、水道やガスなどライフライン部門と連携がとれていない。

ライフライン系を担っている部局と一般職の間で情報の共有が十分でなかったことは反省している。今後職員研修の中でも、これからは職員の防災知識の向上という点でしっかり取り組ませていただく。