復興座談会実施報告
日時
平成23年5月28日(土曜日)午後2時から4時
会場
青葉区役所 9階会議室
参加者
青葉区内の町内会長等 23名
主なご意見
ビジョン・計画について
宅地災害について
- 仮設住宅の斡旋や既に民間の賃貸住宅へ移った人への手当てが必要。
- 点在している個別の被災者への支援をお願いしたい。
- 柱は立っているが基礎は駄目な状態。修理には建て替えと同じくらいの費用がかるとのことだが、これで全壊とならないのは、認定基準がおかしいのではないか。
- 地質調査の結果を教えてほしい。
防災について
- 震災後しばらく行政と連絡がとれなかったので、町内会に防災無線の配備をしてほしい。
- 詳細な防災マニュアルを作成すべきである。
- 防災訓練の見直しをすべきである。
コミュニティについて
- コミュニティセンターが使用制限により使用できず、地域で集まれる場所がない。
避難所について
- 市民センター、コミュニティセンターを二次避難所として認めてほしい。
- 避難所には一定程度燃料の備蓄をしてほしい。
放射能について
- 放射能汚染は大丈夫か。酪農家が牧草の放射能汚染を心配している。
市長回答
宅地災害について
- 宅地復旧に関する現在の制度は不十分なので新たな枠組みを得られるよう取り組んでいく。
- ボーリング調査については、こまめに報告していく。
防災について
放射能について
事務局回答
宅地災害について
- 損壊家屋の解体・撤去は5月23日から受付を開始する。申込要件はり災証明で半壊以上であること。り災証明は当初家屋のみの認定基準だったが、国からの通知により宅地被害も加味されることとなったので再度相談してほしい。
- 応急仮設住宅は宅地被害者も対象となるが、元々津波被害者を想定した制度なので整理する必要がある。
会議資料