ホーム > 市政情報 > 広報・広聴 > 記者発表資料 > 記者発表資料 2022年度(令和4年度) > 5月 > 官学連携による協働事業「仙台防災枠組2015-2030」の進捗(しんちょく)に関する中間評価を実施し、世界に向けて発信します
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更新日:2022年5月20日
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平成27年、東日本大震災の発生後初めてとなる国連防災世界会議(第3回)が仙台で開催され、その成果文書として「仙台防災枠組2015-2030」が採択されました。今年はこの「仙台防災枠組2015-2030」が折り返し時期を迎えることから、その進捗(しんちょく)について国連防災機関を中心に各国で国レベルでの評価が進められています。
こうした動きを踏まえ、本市においても東北大学災害科学国際研究所と連携して、独自に4月から中間評価を進めており、「仙台防災枠組2015-2030」に掲げられている目標の達成に向けたこれまでの取り組み等について検証を行っています。
このたび、5月23日(月曜日)からインドネシアのバリで開催される第7回防災グローバルプラットフォーム会合の関連イベントにおいて、市長がオンラインで登壇し、中間評価の着手について報告します。また、来年3月の「世界防災フォーラム/防災ダボス会議@仙台2023」において、各国の専門家の方々に向けて中間評価の結果を報告する予定です。
官学連携により地方自治体レベルでの評価を行い、その成果を世界に向けて発信していくことで「仙台防災枠組2015-2030」の推進を加速させるとともに、引き続き、より災害に強く、持続可能な住みよいまちづくりに取り組んでいきます。
令和5年3月末まで
「仙台市と東北大学の包括連携協定」に基づき、東北大学災害科学国際研究所と連携して、下記について評価、分析を行い、国際会議等の機会を捉えて共同で成果を報告します。
本市と東北大学が保有する統計情報を基に、各種指標のモニタリングによる評価を行います。
(※)期待される成果と目標
「仙台防災枠組2015-2030」に掲げられている7つのターゲット
(2015年からの15年間で低減または増加させるべきもの)
1.死亡者数、2.被災者数、3.経済損失、4.重要インフラの被害、5.防災計画の策定、
6.国際協力、7.災害リスク情報等へのアクセス
東日本大震災の教訓等を踏まえた防災・減災対策の効果を分析します。
各国閣僚級が参加する第7回防災グローバルプラットフォーム会合(インドネシア・バリ)において、5月25日(水曜日)に開催される関連イベントに市長がオンラインで登壇し、中間評価への着手について報告します。
5月25日(水曜日)14時~15時30分(現地時間13時~14時30分)
Bali Nusa Dua Convention Center Singaraja Hall 2
防災戦略から防災投資へ ~ ターゲットEの先にある仙台枠組推進の鍵
内閣府、インドネシア国家防災庁(BNPB)、国際協力機構(JICA)
名古屋大学減災連携研究センター 教授 西川 智(にしかわ・さとる)氏(モデレーター)
インドネシア国家防災庁 副長官 Raditya Jati 氏
国連開発計画(UNDP)グローバル防災節点 チームリーダー Angelika Planitz 氏(オンライン参加)
東北大学災害科学国際研究所防災実践推進部門 教授 小野 裕一(おの・ゆういち)氏
国際協力機構(JICA)防災分野特別顧問、東北大学 災害科学国際研究所 客員教授 竹谷 公男(たけや・きみお)氏
市長(オンライン参加)
英語(同時通訳はありません)
(1)Zoomウェビナーで視聴できます。参加登録フォーム(外部サイトへリンク)により各自申請の上、
ご視聴ください。
(2)まちづくり政策局防災環境都市推進室会議室(市役所本庁舎2階)において、Zoomウェビナーで配信される映像を報道機関向けに公開します。会議室での視聴を希望される場合は、5月24日(火曜日)17時までに防災環境都市推進室(電話214-8098)宛てご連絡ください。なお、同時通訳や解説等は行いませんのであらかじめご了承ください。
令和5年3月10日(金曜日)から13日(月曜日)に仙台国際センターで開催される「世界防災フォーラム/防災ダボス会議@仙台2023」において、各国の専門家に向けて評価結果を報告する予定です。
※詳細は決まり次第、お知らせします
分析の経過や中間評価の結果の内容について、市民の皆さまにお知らせする機会を設ける予定です。
東北大学災害科学国際研究所災害統計グローバルセンター長
小野 裕一(電話752-2098)
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