令和6年度の個人市県民税に適用される定額減税について

制度の概要

令和6年度税制改正において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人市県民税（住民税）において定額減税が実施されます。

対象者

令和6年度の個人市県民税に係る合計所得金額が、1,805万円以下の納税者
（給与収入のみの方の場合は給与収入2,000万円以下の納税者）
ただし、以下に該当する方は対象となりません。

個人市県民税が非課税の方
個人市県民税均等割・森林環境税（国税）のみ課税されている方

定額減税額の算出方法

納税者の個人市県民税の税額控除後の所得割額から、以下の金額の合計額を控除します。
ただし、令和6年度（令和5年中）の住民税の合計所得金額が1,000万円を超える方の配偶者分の減税額は、令和7年度の所得割額から控除します。

減税額

本人　　1万円
控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く。）　　1人につき1万円

例：納税者、控除対象配偶者、扶養の子ども2人の場合の減税額
　　1万円（本人）＋1万円×3人＝4万円

個人市県民税所得割額の計算の仕組み

　計算過程

※減税はすべての税額控除（寄附金税額控除や住宅ローン控除など）を行った後の所得割額から行います。
※算出した減税額が所得割額を上回る場合は、所得割額が減税の限度額となります。（均等割額への減税の適用はできません。）
※令和6年分の所得税についても、納税者および同一生計配偶者を含む扶養親族1人につき3万円の定額減税が実施されます。詳しくは、「国税庁　所得税の定額減税に関する特設サイト（外部サイトへリンク）」をご確認ください。

定額減税額の確認方法

定額減税額は、個人市県民税の各種通知書で確認することができます。

給与からの特別徴収の場合（令和6年5月下旬頃　勤務先から配付予定）
「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」

　【通知書記載例】　特徴納通

普通徴収または公的年金からの特別徴収の場合（令和6年6月中旬頃　仙台市から個人あて送付予定）
「市民税・県民税・森林環境税決定・変更通知書兼納税通知書」
「公的年金等の所得に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定・変更通知書」

　【通知書記載例】
　「市民税・県民税・森林環境税決定・変更通知書兼納税通知書」の場合　普徴納通
　

　「公的年金等の所得に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定・変更通知書」の場合
年特納通

納通明細（共通）

令和6年度の個人市県民税の納付方法

定額減税額の適用の有無や課税内容により、納付月や回数等が異なります。詳しくは添付ファイルをご覧ください。

個人市民税の納付方法（「令和6年度版わたしたちの市税」より抜粋）（PDF：980KB）

注意事項

次の算定の基礎となる令和6年度分の所得割額は定額減税前の所得割額で計算を行うため、定額減税の影響はありません。

ふるさと納税の特例控除額の控除限度額
年金特別徴収の翌年度仮徴収税額（令和7年4月、6月、8月）

定額減税を装った詐欺にご注意ください

　定額減税については、仙台市から「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることはありません。
　不審な電話やSMS、被害の相談については、警察相談専用電話（♯9110）にお電話いただくか、お近くの警察本部又は警察署にお問い合わせください。