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更新日:2026年3月26日

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公共施設における取り組み

太陽光発電の率先導入

本市では、東日本大震災でエネルギー供給が途絶した経験を踏まえ、全ての指定避難所に防災対応型太陽光発電システムを導入しているほか、市役所自らが率先して太陽光発電の導入を推進するため、2030年度までに設置可能な公共施設の50%以上へ設置することを目標に掲げ、取り組みを進めています。

近年の導入実績

令和7年度導入施設
施設名 導入容量 導入方法
仙台市若林区文化センター 80.96kW PPA
仙台市立遠見塚小学校 75.44kW PPA
石積埋立処分場 435.6kW PPA
仙台市黒松市民センター 46.48kW 自己所有

石積埋立処分場              ・若林区文化センター
石積埋立処分場の太陽光発電   若林文化センターの太陽光発電

 

令和6年度導入施設
施設名 導入容量 導入方法
仙台市児童相談所 113.92kW PPA

日立システムズホール仙台
(青年文化センター)

175.23kW PPA
仙台銀行ホールイズミティ21
(仙台市泉文化創造センター)
99.12kW PPA

 

日立システムズホール仙台         ・仙台銀行ホールイズミティ21

日立システムズホールの太陽光発電   仙台銀行ホールイズミティ21の太陽光発電

(参考)PPA方式(電力販売契約)

企業や自治体等(需要家)が保有する施設の屋根等にエネルギーサービス会社(事業者)が太陽光発電設備を無償で設置し、需要家はその設備で発電された電力の使用量に応じた電気料金を支払う仕組み。

事業者が設備の設置・所有・管理を担うため、需要家は初期費用やメンテナンス費用を負担せずに太陽光発電設備を導入することができる。

PPA

 

(参考)公共施設施設のZEB化推進

ゼロカーボンシティの実現に向け、市が率先して建築物のZEB化に取り組むことが重要であることから、仙台市公共施設ZEB化方針(PDF:174KB)を定め、新築および大規模改修時にZEB化(※)に取り組むこととしています。

※省エネや再生可能エネルギーにより、エネルギー消費量を可能な限り削減した建築物のこと

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お問い合わせ

環境局脱炭素経営推進課

仙台市青葉区二日町6-12二日町第二仮庁舎5階

電話番号:022-214-8057

ファクス:022-214-5378