太陽光発電Q＆A

A1：
4kWの太陽光発電設備の導入費用は116万円程度とされており、光熱費の削減効果と余剰電力の売電収入により、約12年でコスト回収が可能です。また、日中の在宅時間が長い世帯では、11年程度での回収も可能です。なお、負担を軽減し、導入を促進するための新たな補助制度も開始します。

A2：
太陽光発電を導入したZEH(ゼッチ)住宅は、国の義務基準の住宅に比べて、初期投資は増加しますが、光熱費の削減効果等により、ローンと合わせた毎月の支払額は削減可能であり、維持管理や廃棄の費用を含めても、30年間で約91万円のコストメリットがあると試算されます。

また太陽光発電は、災害等により電気が使えない状況でも、日中はスマートフォンの充電等が可能です。
さらに高断熱住宅は、季節を問わず快適に過ごせることや、ヒートショックのリスク低減、結露が少なくカビ・ダニの発生が抑制できるといったメリットもあります。

A3：
太陽光発電の導入方法は、初期費用をかけて導入する方法（購入）に加え、初期費用がかからない方法（PPA、リースモデル)もあります。

【PPA（電力購入契約）モデル】
いわゆる屋根貸しという手法で、サービス事業者が住宅の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を住宅に供給する仕組みです。住民は「使用した電気量に応じたサービス料」を支払います。
初期費用はかからないことや、維持管理もサービス事業者が行うというメリットがあります。一方、売電はできないことや、太陽光発電を購入する場合と比べて、コストメリットが得にくいというデメリットがあります。

【リースモデル】
リース事業者が住宅の屋根に太陽光発電設備を設置し、住民は「定額のリース料金」を支払います。
初期費用や維持管理費はかからないことに加え、発電した電気はすべて住民のものになるため、売電も可能ですが、天候等で発電量が少ない場合も定額のリース料を支払う必要があります。

詳しくは、こちらのページをご覧ください。

A4：
掃除等の日常的なメンテナンスは必要ありませんが、日頃から発電量を確認し、発電量の低下が確認された場合は、メーカーや販売店などにお問い合わせください。

なお、再エネ特措法（FIT法）では、宅用、事業用にかかわらず太陽光発電設備の適切な保守点検や維持管理等が求められており、一般社団法人太陽光発電協会では、発電性能の維持と安全確保のため、4年ごとの専門技術者による定期点検を推奨しています。

A5：
国の報告書によれば、太陽光発電を設置した住宅棟数に対し、太陽光発電による火災等の発生件数はごくわずかとなっており、太陽光発電は火災のリスクが高いものではありません。

また、太陽光発電が設置されている住宅等が火災になった場合でも、放水による消火活動は可能であり、仙台市消防局においても、隊員の感電防止を図りながら、通常どおり消火活動を行っています。
なお、新築住宅の屋根に設置した太陽光パネルは、一般的に火災保険の補償対象として含まれます。

A6：
太陽光パネルは、浸水・破損した場合でも発電をすることがあります。仮に屋根まで浸水したり、住宅が倒壊するなどして太陽光パネルが水没・破損した場合は、感電する恐れがありますので、むやみに近寄らないでください。平時よりお住まいの地域のハザードマップ等をご確認いただき、浸水時には避難を最優先に対応して下さい。
水が引いた後でも、一般的な家電製品と同様に、絶対にそのまま使用（通電）せず、施工業者等に相談してください。

なお、「新築建築物への太陽光発電導入等促進制度」では、災害等で水没リスクがある住宅等については、義務対象から除外できることとしています。

A7：
太陽光パネルには、鉛などが使われていることがありますが、樹脂素材等で密封されているため、地震等でパネルが破損しても、直ちに溶出するものではありません。

また、廃棄にあたっては、廃棄物処理法に基づき、取り外しを行った事業者等が、産業廃棄物として、地下水汚染対策が取られた処分場などで適正に処理することが義務付けられており、太陽光パネルが適正かつ確実に処理が行われるよう、指導を徹底してまいります。

A8：
太陽光パネルは、専門のリサイクル施設で、ガラスや金属などに分別され、それぞれ新たな製品の原料としてリサイクルすることが可能です。

現在、市内及び市周辺には、太陽光パネルのリサイクル施設が複数あり、一般的な家庭用の太陽光パネルで換算すると1日当たり約1,300枚処理が可能です。また、国は、将来の大量廃棄を見据え、リサイクルの制度化等について検討を進めており、本市としても、国の動向を注視つつ、リサイクルの促進を図ってまいります。

A9：
本制度は、大手ハウスメーカーや大規模建築物の建築主に対して、一定量の太陽光発電の導入や断熱の取り組みを義務付けるものであり、市民の皆様に直接義務を課すものではありません。

制度の概要については、こちらのページをご覧ください。

A10：
市域の温室効果ガス排出量は減少傾向にありますが、現状のペースでは、2030年度の排出量は目標412万トンに対し536万トンと見込まれ、さらなる削減の取り組みが必要です。また2050年カーボンニュートラルの達成に向けても、再生可能エネルギー導入の加速化は急務かつ不可欠です。本市では、これまで様々な補助事業や啓発等により、太陽光発電の導入等を進めてきましたが、年間の削減量が千トン未満と限界があり、業界全体で着実に導入を進める本制度が必要と考えております。

A11：
本制度の対象は、大手のハウスメーカー等であり、市民の皆様に直接義務を課すものではありません。また、全ての住宅に設置を求めるものではなく、設置しないことも選択可能な柔軟な仕組みとしています。

脱炭素社会の実現が喫緊の課題となる中、再生可能エネルギーの導入拡大は全世界で取り組む必要があります。本市としても、大規模な森林伐採を伴うメガソーラーではなく、建築物が集積するという本市の特性を活かし、屋根を活用した太陽光発電の導入を推進する本制度が必要と考えております。

A12：
太陽光発電設備の導入等により住宅価格全体は増加いたしますが、光熱費の削減効果等により、ローンと合わせた毎月の支払額は削減できると試算をしており、住民の方にもメリットのある施策であると考えております。

また、住宅取得時の負担を軽減するため、補助制度や初期費用をかけずに太陽光パネルを導入する手法もご利用ください。

A13：
太陽光パネルの業界団体では、国のガイドライン等に基づき、サプライチェーン全体で人権を尊重した事業活動を推進しており、また、本市が行った各パネルメーカーへのヒアリングにおいても、「原材料の調達にあたり、人権に配慮していることを確認している」との回答を得ております。

また、本制度では、こうした人権配慮や安全面の確保など必要な事項を独自に定め、対象事業者に遵守を求めてまいります。今後、機会を捉えて事業者に対し遵守の徹底を求めるとともに、太陽光発電導入の実績等と併せて、当該遵守状況を適切に確認してまいります。

A14：
本制度の対象は、大手のハウスメーカー等であり、市民の皆様に直接義務を課すものではありません。また、全ての新築住宅に設置を求めるものではなく、設置しないことも選択可能な柔軟な仕組みとしています。

さらに、制度の対象は、新築の建築物であり、今お住まいの住宅（既存住宅）は対象となりませんので、「仙台市が義務化したので、太陽光パネルを設置しなければならない」といった事実と異なる説明をしたり、強引に契約を迫るなどの悪質な販売にはご注意ください。

そのような説明がなされた、その他ご不明な点等がありましたら、下記お問い合わせ先まで、ご連絡願います。

A15：
2030年度時点で4.2万トンの削減を見込んでいます。仙台市では、2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、家庭部門で、市の施策により18万トンの削減を目指していますが、これはその2割に相当する削減量です。

また、太陽光パネルの耐用年数を考慮すると、2030年度以降も着実に削減に寄与することから、本制度の効果は大きいと考えています。