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更新日:2026年3月26日

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新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度(ハウスメーカー等への義務化制度)

脱炭素社会の実現が喫緊の課題となる中、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に向けては、大規模な森林伐採を伴うメガソーラーではなく、建築物の屋根等を活用した太陽光発電の導入を推進していく必要があります

また、住宅の断熱化は、脱炭素のみならず、健康で快適な暮らしを確保する観点からも重要です。

これらのことから、仙台市では、新築建築物への太陽光発電の導入や高断熱化を促進するための新たな制度を導入しました(令和9年4月施行予定)

どんな制度なの?

大手ハウスメーカーや大規模建築物の建築主に対し、建築物の新築時に、一定量の太陽光発電の導入や断熱の取り組みを義務付けるものです。

※市民の皆様に直接義務を課す制度ではありません。

制度の概要(PDF:262KB)

制度の詳細は、以下のページをご覧ください。

中小規模建築物向け制度はこちら

※延床面積2,000平方メートル未満の建築物(主に戸建住宅や共同住宅、店舗など)

大規模建築物向け制度はこちら

※延床面積2,000平方メートル以上の建築物(主にマンションやオフィスビルなど)

 

全ての建物に太陽光パネルを設置しなければいけないの?

本制度は全ての新築建築物に、一律に太陽光発電の設置を求めるものではありません。
本制度は、対象となるハウスメーカー等に、一定量の太陽光発電の導入を求めるものであり、「設置しない」ことも選択可能な柔軟な仕組みとしています。

住宅を新築・購入される方は、地球温暖化対策の必要性や太陽光発電の設置によるメリットなどをご理解いただいた上で、設置をご検討ください。

 

補助金・支援制度

 太陽光発電の導入を促進するための新たな補助制度を令和8年度から開始します。
 補助金を有効に活用して、ぜひ太陽光発電の導入をご検討ください。
 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

 

太陽光発電に関するQ&Aなど

 太陽光発電に関するよくあるお問い合わせやメリットなどの情報は、こちらのページをご覧ください。

 

制度検討の経過

環境審議会・検討部会

本制度は、仙台市環境審議会での議論を踏まえ、制度化を行いました。
これまでの議論の経過は、以下のページでご覧いただけます。

パブリックコメント

制度の中間案について、令和7年9月29日から同年10月31日までパブリックコメントを実施しました。
貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。
お寄せいただいたご意見の概要とご意見に対する本市の考え方は、こちらのページでご覧いただけます。

 

関係例規

本制度の内容を規定する条例等は、次のとおりです。

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お問い合わせ

環境局脱炭素経営推進課

仙台市青葉区二日町6-12二日町第二仮庁舎5階

電話番号:022-214-8057

ファクス:022-214-5378