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更新日:2023年2月22日
仙台市は非常に強い地盤の上に市街地が形成されており、地震には強い街であり、あれほど大きな揺れだったにもかかわらず、東日本大震災により倒壊してしまったビルは一つもありませんでした。また、宮城県沖地震での教訓から地震対策がなされていたことで被害は少なく、電気・水道などのインフラの復旧も早く進みました。
今後の企業活動には、BCP(Business Continuity Planning)の観点が欠かせません。残念ながら、日本国内では地震を含む災害から完全に逃れることはできませんが、仙台市はリスク分散の拠点としても有力な候補となりえます。
万が一、災害やトラブルが発生したとしても、新幹線で90分という首都圏からの近さ、首都圏から2ルートの高速道路網が、迅速な対応を可能にします。
※市内主要ビジネス地区(駅前、一番町周辺、県庁・市役所周辺、駅東、周辺オフィス地区)にある362棟のオフィスビルのうち、大通りに面した175棟について外観から被害状況を判断(H23年3月13日 三鬼商事(株)調べ)
仙台市は、東日本大震災前から進めてきた防災の取組みと、震災の教訓を踏まえた復興まちづくりにおいて「市民協働による取組み」と「市民力」が評価され、平成24年10月、世界で35都市目の防災の模範となる「ロール・モデル都市」として国連から認定を受けました。
また、平成27年3月には、国連防災世界会議が仙台市で開催され、国連加盟国、国際機関等から首脳・閣僚級を含む政府関係者など6,500人以上が参加しました。会議では、新たな国際防災の枠組「仙台防災枠組2015-2030」が策定され、今後も防災のための努力を強化する「仙台宣言」が採択されました。
仙台市は、東日本大震災の経験・教訓と復旧・復興状況を世界に発信し、世界の防災文化の発展に貢献するとともに、あらゆる施策に防災と環境配慮を盛り込んだ防災環境都市として、今後も市政を推進していきます。
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