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更新日:2022年9月6日
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「仙台市地域経済動向調査」の令和4年4月~6月期の調査結果がまとまりました。
「仙台市地域経済動向調査」は、仙台市の経済動向を把握し、適切かつ効果的な施策を推進するための基礎資料作成を目的として、四半期ごとに調査を実施しているものです。
今期の市内事業所の業況判断DI※はマイナス33.3で、前期のマイナス35.2と比べ、1.9ポイント上昇した。
前回調査時における来期見通しの業況判断DIはマイナス34.8でほぼ横ばいであったことを踏まえると、予想に反して上昇した。
業種別に見ると、業況判断DIは製造業、建設業、不動産業・物品賃貸業およびサービス業(個人向け)では下降し、これら以外の業種では上昇した。
来期の業況判断DIは、マイナス34.8(今期比マイナス1.5)とやや下降する見通しである。業種別に見ると、建設業、運輸業、卸売業およびサービス業(法人向け・ほか)では下降し、小売業ではほぼ横ばい、これら以外の業種では上昇するものと見込まれる。
※DIとは
Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)の略で、「良い/悪い」「増加/減少」などの定性的な判断を指標として集計加工した指数。本調査では、第一選択肢(「良い」、「増加」等)と判断した事業所の割合構成比(パーセント)から第三選択肢(「悪い」、「減少」等)と判断した事業所の割合構成比(パーセント)を差し引いた値を指します。
別添の「仙台市地域経済動向調査報告(No.94)」をご覧ください。また、過去の報告書をご覧になりたい場合は、「地域経済動向調査報告」をご覧ください。
※調査項目のうち、特別設問1~4(新型コロナウイルス感染症および原油価格・原材料価格の高騰による影響に関する設問)については、8月4日に調査結果速報を公表済みです。
仙台市地域経済動向調査報告(No.94)(PDF:3,839KB)
本調査は、下記の2つの調査で構成されています。
経済センサスなどの統計調査結果および行政記録情報(労働保険情報、商業・登記情報等)により作成された、事業所母集団データベースの「令和2年次フレーム」から、業種や規模別に抽出した市内の事業所1,000カ所に対して、郵送によりアンケート調査を実施するものです。
※今期のアンケート調査の有効回収数(有効回答率) 701件(70.1パーセント)
※対象企業の抽出について、これまで「無作為抽出」と記載しておりましたが、一部で有意抽出を行っておりますので、今回の調査より「無作為」を削除しました。
仙台市の産業関連資料、国、県および金融機関などの経済関係資料を集約し、市内の経済活動の推移を把握するための資料として、グラフおよび一覧表を作成するものです。
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