仙台市では、物価高騰や新型コロナウイルス感染症の急拡大など、これまでにない厳しい事業環境の中にあっても、前向きに挑戦し続ける事業者の皆様を応援するため、セミナーを開催します。

講師には、「新しいことに果敢にチャレンジする」の理念のもと、日本最古のハンバーガーチェーンの経営を再建された株式会社ドムドムフードサービス代表取締役社長の藤﨑忍氏をお招きし、愛されるブランドを築く「思いやり」経営戦略の秘けつをお話いただきます。

また、第2部として、コロナ禍で補助金を活用し事業の再構築に取り組んでいる市内事業者の方に、新しいビジネス展開や、実際の補助金獲得のコツなどをトークセッション形式でご紹介いただきます。

日時　　　

令和4年8月26日（金曜日）14時～16時

会場　　　

TKPガーデンシティ仙台ホール21C・D　青葉区中央1-3-1　AER21階

定員　　　

先着120名程度　＊事前申込制（入場無料）

※定員になり次第募集を締め切る場合があります。

内容

1.[基調講演]　ドムドムハンバーガーを絶滅から救った元主婦社長の挑戦

　　　株式会社ドムドムフードサービス　代表取締役社長　藤﨑　忍　氏

 

2.[トークセッション]　採択者が語る補助金活用術!～事業再構築補助金を活用した新事業への"挑戦"～

　Music Office Bop Wind　代表　熊谷　駿　氏

(対面のサックス教室から電子サックスのオンラインスクールへ)

　

　株式会社わざケア　代表取締役　渡部　達也　氏

(訪問看護事業に加え、介護事業所等の空き情報検索システムを構築)

　

※内容は都合により変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。

セミナーチラシ

セミナーチラシ（PDF：1,083KB）

[チラシ表]　　　　　　[チラシ裏]

　

申し込みについて

（1）方法

下記事項を記載の上、8月25日（木曜日）正午までにメールでお申し込みください。

（2）申し込みメールに記載いただく事項

件名

事業再構築チャレンジセミナー

本文

1.会社名または屋号

2.氏名

3.電話番号

4.基調講演講師藤﨑忍氏へのご質問（任意）

　※すべてのご質問にお答えすることをお約束するものではありませんので、ご了承ください。

（3）申込先

仙台市経済局中小企業支援課

（電話）　　022-214-7329

（メール）　kei008040@city.sendai.jp

基調講演講師プロフィール

藤﨑　忍（ふじさき　しのぶ）氏

株式会社ドムドムフードサービス　代表取締役社長

 

1966年7月、東京都墨田区生まれ。
青山学院女子短期大学卒業後21歳で結婚。主婦として子育てなどに奔走していたが、39歳の時に夫が病に倒れ、商業施設「渋谷109」の株式会社ブティックヤマトヤ「MANA」店長に。人生初の就職あったが、若いスタッフと共に働き新しい価値観を見出す。その結果、年商を倍に躍進させる。2009年、夫が脳梗塞を患い介護生活に入る。5年間働いた後退職、居酒屋アルバイトを経て2011年から東京・新橋に家庭料理の店「そらき」を開店し、翌年には2軒目「SoRa-ki:T」を出店。2017年に再生事業を行う株式会社レンブラントインベストメント入社。併せて株式会社ドムドムフードサービスに出向。ドムドムハンバーガーの新商品開発担当、新店店長、東日本地区スーパーバイザーを務める。2018年8月に株式会社ドムドムフードサービス代表取締役社長に就任。2022年6月には、株式会社神明ホールディングス社外取締役に就任。

※事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、国において、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的に、中小企業等事業再構築促進事業を進めている。この事業は、新分野展開や事業、業種、業態の転換、事業再編など思い切った事業再構築に意欲のある事業者の挑戦を支援するため、中小企業等に補助金を支給するもの。

支給金額　　　　　

100万円～8,000万円（中小企業かつ通常枠の場合）

7次公募　

公募中　令和4年7月1日（金曜日）～9月30日（金曜日）

※令和4年度中に、さらに1回公募を実施予定

その他　　　　　　

対象者等詳細については経済産業省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

令和4年度地域産業応援金

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、国の生産性革命推進事業などを活用し前向きな投資および事業活動を実施する市内事業者に対し、取り組みを後押しする応援金を支給しています。

令和4年6月24日に原油価格・物価高騰等加算額を新設しており、最大で150万円を支給します。詳しくは「地域産業応援金」をご覧ください。