仙台市公文書館について

市の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等は、市民共有の知的資源です。
仙台市では、現在及び将来の市民に説明する責務を果たしていくため、保存期間が満了した公文書のうち歴史資料として重要なものを「歴史的公文書」として永久に保存していくこととしました。
公文書館は、これらの歴史的公文書等を適切に保存し、及び市民の皆様に利用していただくための施設です。

　仙台市公文書等の管理に関する条例について（PDF：184KB）

　仙台市公文書館　設置までの経緯（PDF：208KB）

　仙台市公文書館　開館までの経過（PDF：207KB）

　仙台市公文書館　リーフレット（PDF：1,062KB）

開館時間・休館日

開館時間：午前9時00分から午後5時00分まで（入館は午後4時30分まで）
休館日：土曜日、日曜日及び休日、年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）

利用案内

1. 仙台市ホームページで公開している目録システム、または閲覧室の目録システムの端末から、ご利用になりたい資料を検索します。
   　仙台市公文書館目録システム（外部サイトへリンク）
2. 目録システムから利用請求を行うか、利用請求書を公文書館に郵送または直接提出してください。
3. 公文書館で、請求していただいた資料の内容を審査し、その結果について、利用決定通知書等をお送りします（原則14日以内）。なお、資料の状態や個人情報保護等の理由により、利用を制限させていただくことがあります。
   仙台市公文書館における歴史的公文書等の利用決定等に係る審査基準（PDF：516KB）
4. 公文書館にご来館いただき、閲覧室で資料をご利用ください。

歴史的公文書等の写しの交付等について

資料の館外貸出しは行っておりません。
ご自分のカメラ等で資料を撮影することができます。資料の撮影をご希望の場合はお申し出ください。
複写が必要な場合は、写しの交付の申込みが必要です（実費負担あり）。交付申込書を公文書館に郵送、または直接ご提出ください。
写しの交付は、日本産業規格A列3番以下の大きさのものについては、ブックスキャナ―によるスキャンデータを印刷したもの、または光ディスクに複写したものを交付します。日本産業規格A列3番を超える大きさのものについては、別途対応いたします（実費負担あり）。

利用上の注意

【閲覧室に持ち込めないもの】

• かばん、紙袋、封筒等（閲覧室入口のロッカーをご利用ください）
• 音響機器（ヘッドホン、ラジオ等）
• コピー機、スキャナ等の複写機器
• 刃物類（はさみ、カッター等）
• 動植物
• 飲食物（飲食の際は休憩室をご利用ください）
• その他歴史的公文書等の保存、館内の保全、良好な利用環境の維持等のため不適当と判断されるもの

【禁止事項】

• 大声を出す、騒ぐなど、閲覧室の静ひつを乱し他人の迷惑になる行為
• 他人に対する威嚇・暴力、痴漢、性的嫌がらせ、つきまとい等、閲覧室の安全を害する行為
• 職員等への面会の強要等、職員の業務遂行の妨げとなる行為
• 飲食（飲食の際は休憩室をご利用ください）
• 喫煙（電子たばこ等を含む。敷地内は禁煙です）

【歴史的公文書等の取扱いについて】

歴史的公文書等を利用する際は、次の事項を遵守してください

• 閲覧室内の所定の場所で利用すること
• 丁寧に取り扱うこと（折り曲げない、無理に開かない、綴じを緩めたり外したりしない、書き込みをしない、指先を濡らしてページをめくらない、上から直接筆写しない等）
• ページ等を抜き取る、切り取る、破り取る等の行為をしないこと
• 筆記は鉛筆又はシャープペンシルで行うこと
• 返却までの間、十分に注意して管理すること
• 利用中に一時的に閲覧室を離れる場合は、その旨を職員に申し出ること

仙台市公文書館の所蔵資料のご紹介

 

 

 

　明治22年　引継書

明治22年の市制施行に伴い、明治11年に設置された「宮城県仙台区」が廃止され、「仙台市」が誕生しました。資料は最後の仙台区長十文字信介から初代仙台市長遠藤庸治への引継書です。地券、資産金額証書、学校資産預証などが綴じられており、財産目録のような内容になっています。

 

 

 

 

 

 

　昭和8～19年　雑書類（仙台市紋章制定その他）

昭和8年9月5日、現在に続く仙台市の市章が定められました。制定時の起案には、「伊達家紋章「立引兩」ニ因ミ圓形ニ表徴シタル^※モノトス」と記載されています。文書には、決定した案以外にも候補のデザイン画が20数点綴られています。

※「立引兩～シタル」（たてひきりょうにちなみえんけいにひょうちょうしたる）

 

　　　　　　　　　　　　

 

 

　昭和18年　仙台市隣組回覧板関係書

戦時中の隣組回覧板は、仙台市からの回報や統制品の配給等の情報を市民に伝える重要な手段でした。空襲への備えに関する注意喚起も行っています。