ソーシャルビジネス的手法による地域づくり促進助成とは

地域課題解決の取り組みを将来も自立的に継続できる仕組みづくりを促すため、事業者と地域団体が協働し、ソーシャルビジネスなどの民間事業の手法やノウハウを活用して行う取り組みへ支援を行います。

 

対象事業

事業者と地域団体が協働で実施する事業で、次の全ての要件を満たすものです。※テーマや分野は問いません

1. 主たる活動が地域（この助成における「地域」とは、概ね市内の小・中学校区内または地区連合町内会の範囲内とします。）で行われるものであること
2. 2団体以上が協働により実施することで、具体的な効果や成果が期待できるものであること
3. 団体間の役割分担や連携内容が明確かつ妥当であること
4. 事業計画及び予算の見積もりが明確であること
5. 自立的・継続的な事業展開を前提とした、地域の課題解決を目的とする事業であること

次のいずれかに該当する事業は対象となりません。

1. 宗教活動、政治活動、営利を目的としたもの
2. 特定の個人や団体のみが利益を受けるもの
3. 事業内容が具体的ではないもの
4. 一時的なイベントなど、特定の期間にのみ行われるもの
5. 本市が実施する他の助成制度による助成を受けているもの又は本市から資金の提供を受け、若しくは本市から提供された資金の運用益によって他に助成金を交付する制度による助成を受けているもの
6. 公序良俗に反するもの
7. 法令、条例等に違反するもの

 

事業期間

助成事業として仙台市が決定した日から翌年3月31日までです。

ただし、翌年度一年間に限り、事業継続が認められる場合があります。この場合についても改めて事業継続の申請をいただき、審査を受ける必要があります。

 

対象となる団体

NPO、町内会、教育機関、企業などの「団体」であって、次の全ての要件を満たすことが必要です。（事業者※1と地域団体※2による2団体以上での申請が必要です。各団体について次の要件を満たす必要があります。）

1. 市内に活動場所を有すること。
2. 5名以上で構成される組織であること。
3. 組織の運営に関する規約、会則等を有し、構成員の名簿を備えていること。
4. 予算管理及び決算報告を適正に行っていること。
5. 1年以上継続して活動していること。
6. 助成事業を遂行できる能力又は実績を有すること。
7. 総会等意思決定の会合を定期的に開催していること。
8. 宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと。
9. 事業報告書等の未提出がないこと。（特定非営利活動法人に限る。）
10. 法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告（当該申告の義務を有する者に限る。）を行い、かつ、仙台市において市税の滞納がないこと。
11. 消費税及び地方消費税の未納がないこと。（当該申告の義務を有する団体に限る。）
12. 暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体ではないこと。

 

※1：この助成における「事業者」とは、上記の要件に加えて「事業収入を継続的に得ている団体」とします。

※2：この助成における「地域団体」とは、上記の要件に加えて次の要件を満たす団体とします。

• 地域内（地域は市内の概ね小・中学校区内または地区連合町内会の範囲内とします。）を主たる活動場所としていること
• 地域に関わる多様な主体（＝住民等）のために活動していること
• 本助成事業で実施する内容を住民等へ周知するためのネットワーク及び住民等との信頼関係を有していること

 

事業費の助成

助成金額

事業の実施に必要な経費のうち、以下の助成対象経費に対し、300万円を上限として市の予算の範囲内において助成します。（助成対象経費の10分の9を助成）

助成対象経費

助成の対象となる経費

対象経費費目	例
人件費	事業実施にあたり直接的に要する人件費
報償費	外部の講師等に支払う謝礼など
旅費	外部の講師等に支払う交通費・宿泊費、事業実施に必要な交通費など
消耗品費	文房具、コピー用紙など （購入単価が2万円（消費税及び地方消費税を含む）未満の物品は、消耗品費の対象となります。）
印刷製本費	パンフレット、冊子等の印刷費など
通信運搬費	切手代や宅配料など
使用料及び賃借料	会場使用料、機材等のレンタル料など
施設等の整備費※	事業実施に必要な施設等の改修費など
設備備品購入費※	購入単価が2万円（消費税及び地方消費税を含む）以上の物品の購入費

※「施設等の整備費」及び「設備備品購入費」に係る助成金の額を合算した額は、助成金の総額の2分の1以内とします。また、経費の支出が当該事業の趣旨に合致するとともに、当該事業の実施のために真に必要不可欠であり、事業終了後の扱いが明らかかつ確実なものに限るものとします。

なお、事業と直接関係のない団体の管理・運営に関する人件費、団体内部の打ち合わせでの飲食費、被服費、その他申請事業に直接関わらない経費は対象となりません。

 

決定方法

有識者等による「地域づくりパートナープロジェクト推進助成事業検討会」の審査を経て、仙台市が助成事業を決定します。

審査は、書類審査（資格要件審査）とプレゼンテーション審査です。

※応募多数の場合は、書類審査による一次選考を実施する場合があります。

事業審査基準

次の基準で審査を行います。

審査基準

審査項目	審査の視点
課題把握	的確に課題を把握し、地域課題の解決のための事業目的が明確に設定されているか
協働の必要性	2団体以上が協働で行う必要性が明確かつ妥当なものであるか 団体間の役割分担や連携内容が妥当であるか
事業効果	事業内容は地域課題の解決に十分寄与するものであるか
実現性・計画性	具体的かつ実現可能な計画であるか 経費の見積もりは事業内容に見合った妥当なものであるか
持続性・発展性	助成終了後も自立して継続していくための仕組みの構築が期待できる事業内容であるか

 

関連リンク

• 地域づくりパートナープロジェクト推進助成事業