林地台帳制度について

林地台帳とは、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを一元的にとりまとめたものです。

現在、森林所有者の世代交代、木材価格の低迷などによって、森林経営の意欲が低下している中で、森林所有者の所在が不明な森林や林地の境界が不明確な森林が増加しており、森林組合や林業事業体等の森林整備の担い手は、所有者等を特定する作業に多大な時間とコストがかかっている状況にあります。

こうした状況から、平成28年5月の森林法改正において、「林地台帳制度」が創設され、平成31年4月より制度の運用が開始となりました。

この制度により、森林整備を行う担い手が、所有者等の情報をワンストップで入手でき、施業集約化の促進につながるなど、森林整備の推進・円滑化が期待されます。

林地台帳の公表と情報提供

林地台帳の情報

林地台帳の対象となる森林は、森林法第5条に基づく地域森林計画対象民有林です。
林地台帳の記載情報は、森林の土地の所有者の氏名及び住所、森林の土地の所在・地番・地目及び面積、森林の土地の境界に関する測量の実施状況、林小班番号、森林経営計画の認定状況などです。また、森林の土地に関する地図（林地台帳地図）も備えています。
林地台帳や林地台帳地図は、農林企画課窓口へ申請することで閲覧または情報提供を受けることができます。

※申請の内容によっては、台帳の閲覧または情報提供の準備に時間をいただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。
※林地台帳の情報は、土地の所有権等の権利関係の確定や境界の確定のための資料、売買等の証明資料ではありませんので、ご注意ください。

林地台帳の閲覧

林地台帳情報のうち、森林所有者の氏名や住所などの個人情報を除いた情報は誰でも閲覧ができます。

申請方法

次の書類を農林企画課窓口に提出してください。郵送により申請し、台帳の写しを交付することも可能です。

林地台帳閲覧申請書（第1号様式）
申請提出者の本人等確認書類　
（代理人の場合のみ）委任状
（法人の場合のみ）法人の登記事項証明書等の、法人の名称や所在地が確認できる書類
（法人の場合のみ）従業員証等の、申請提出者が当該法人に属することを確認できる書類

※2、4、5の書類は窓口での提示のみ。ただし、郵送申請の場合は写しを添付すること。

申請書様式は、ページ下段の添付資料を参考にしてください。

林地台帳の情報提供

林地台帳の全ての情報については、次のいずれかに該当する者に提供をします。

（1）当該森林の土地の所有者、森林所有者または森林所有者から森林の施業もしくは経営の委託を受けた者
（2）当該森林に隣接する森林の土地の所有者、森林所有者または森林所有者から森林の施業もしくは経営の委託を受けた者
（3）宮城県内の森林を対象とする森林法第11条の5に定める森林経営計画の認定を受けた森林所有者または森林所有者から経営の委託を受けた者
（4）国または県