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更新日:2024年11月13日
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国民民主党の関係で、減税策として掲げている年収の壁の引き上げ、今協議されていると思いますけれども、これについて市長として率直にどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
今回(の見直し)は可処分所得を増やしていくのだということなのだと思うのです。物価も高くなっていますから、そういう意味での経済負担を軽減するという趣旨は一定程度理解もいたします。また、103万円の年収の壁があるがゆえに働く時間を抑制するというようなことも言われているところでもございまして、人材を確保するということの観点からも議論が進んでいくということには、ある部分期待を持っているところではございます。しかし、一方で、自治体のいろいろな事業をしていく上で、現実、個人住民税の基礎控除を引き上げるということになりますから、その分の減収ということ、これは総務省でも地方全体では4兆円程度減収するだろうというふうに見込んでいます。我が市においてどれぐらいになるかというふうに想定しまして計算をいたしましたところ、およそ300億円程度減収することが見込まれるということで、300億円減収というのはさすがに大きな影響があるというふうに認識をしております。制度設計に当たっては、この地方税の財源に影響を及ぼすことのないように慎重な議論を行っていただきたいというふうに思っています。期待する一方で、その減収分をしっかりと担保していただかないとなかなかきついなというのが実感です。
今おっしゃった減収分の担保というのは、何かしらの補塡(ほてん)だったりというところなのでしょうか。
全国知事会でも要請をされていると承知をしておりますし、近々指定都市市長会でも意見書を出させていただくことにしております。(政令)指定都市ではやはり市民税の税率が6%から8%に上がったということもあって、減収分がかなり大きくなるということもございます。そこをしっかりと踏まえた上で、その財源によって私どもは自治体としてさまざまなサービスをしているわけで、教育ですとか子育て施策ですとか、そういった身近の行政サービスをしていく上でとても貴重な財源になっているわけですから、これがなくなってしまうということについては大変な不安、危機感を持っておりますので、この件についてはしっかりと国に対して意見を述べさせていただきたいと思っています。
指定都市市長会の要望というのは、まだ具体的に言えるものではないかもしれませんが(いかがでしょうか)。
ええ、そうですね、そのとおりです。ただ同じような危機意識を持っているということです。
その懸念を伝えるような形になるのでしょうか。
だろうというふうに認識をしております。
現在103万円の壁というふうになっておりますが、これ(市が)300億円の減収が見込まれるのは、国民民主党が主張している178万円に引き上げた場合の想定ということでよろしいでしょうか。
そうです。
他の政令指定都市の首長の方々とはもう既に何かこの103万円の壁について意見をお話しになられているということでよろしいですか。
そうですね、いろいろどの程度の影響が出るのかということについては情報共有をしながらいるところです。そればかりでなく、一般市においてもやはり厳しい状況になるのではないかという心配を持っておられる近隣の首長さんたちもおいでです。
この要望、意見書を出す時期というのは。
まだ正式にはここで申し上げられる状況ではございません。
一概には言えないかもしれないのですけれども、300億円程度減収した場合、例えばどのようなところに具体的に影響が出てくるというふうに、影響が大きいところというとどういうところでしょうか。
300億という規模ですから、これはかなりのものです。
(税制課長)
103万円から178万円ということで75万円の基本控除がされまして、税率は政令市は8%ですので、単純に1人当たり6万円、独身1人6万円控除されるということで、納税義務者が53万人ほどいますので、単純試算すると約300億円ということになります。300億円といいますと、個人住民税、市役所の基本的な税収の中で大きなものであるのですけれども、個人住民税は約900億円ございます。その3分の1ですので、非常に大きなものでございます。当然、これ税というより税財源、財政全体のお話になっていくと思いますので、我々としては当然最悪の想定をしつつ、財政運営をどうしていくのかということを財政局内で今共有しているところでございまして、一概に現時点でどうこうということは言えません。引き続き国の動きを注視しながら、我々もできることを考えていくということかなというふうに考えています。
(市長)
とても難しいところだと思うのですね。可処分所得がその分手元に残るということですから、そういう意味では皆さんの暮らしが少し楽になるということにはなるのだと思いますし、また働く時間をいろいろ区切っておられる方々がいるとすれば、それをもう少し延ばすこともできるという、そういう意味合いもあるのでしょう。ただし地方税財源として大きな影響があるということはもちろん国も分かっておられるわけですから、どのような対応を取られるのか注視してまいりたいと思います。
先日、自民党の仙台市連が小野寺五典県連会長に、仙台市内に衆院選の結果として自民党選出の議員がいなくなったということを受けて、仙台市あるいは市連の窓口になってくれるよう要請をされました。これについて市長としてどういうふうにお考えになりますでしょうか。
これまでも与党の県内選出の議員の皆さま方にいろいろとご協力をいただきながら政府につないで(いただいて)いたのも事実でございます。そういう意味合いにおいて、市連の皆さま方が自民党で唯一この県内で当選をされた小野寺議員に対して、自民党の政調会長でもいらっしゃいますから、いろいろなところに精通をしておられるのでぜひお願いをしたらどうだというような依頼をされたのだというふうに承知をしております。
当日、小野寺さんから、郡さんからも事前にお話を伺っているというふうなお話がありましたけれども、市長として何かお願いしたということはあるのでしょうか。
直接お会いする機会があったものですから、その折にこういう状況になったことについてお話をした上で、仙台市のこともよろしくお願いしますというふうに申し上げました。
小野寺さんについて、市長も国会議員でいらっしゃいましたのでよく存じていらっしゃると思いますけれども、どういった評価、されていましたでしょうか。
さまざま政策にも精通しておられますし、防衛大臣もお務めになられた、党の要職もお務めになられた方です。実は東日本大震災の折に、気仙沼、ご地元ですけれども、甚大な被害がございましたが、当時、(県北沿岸部を地盤とする)自民党の議員としては小野寺さんがおられたのですね。そういう意味でいろいろ密に私も小野寺さんとは連絡をいただいたり取りながら対応をしたというのを記憶にとどめております。そういう意味では信頼を置いてお話しできる方だというふうに思っています。
ベガルタ仙台について伺いたいのですけれども、先日、最終戦で勝利しまして6位ということでプレーオフ進みますけれども、市長は率直にどういうふうに今回の勝利を受け止めたでしょうか。
まずは本当によかったなと思います。プレーオフ進出を決めていただいてとてもうれしかったですし、感激をいたしました。とはいえ、これから2戦勝ち進んでいかねばらないわけですから、気を引き締めて準備をしっかりしていただきたいなというふうに思います。ぜひJ1の舞台に戻って活躍をいただきたい、その思いを強くしているところです。
次に戦う長崎とは、今期の成績、勝敗では割と分がいいというふうに思いますけれども、次の試合、期待する選手などいらっしゃいますでしょうか。
もうこれは全員の皆さんに思う存分それぞれの力を発揮していただきたいと思いますし、チーム力を遺憾なく見せてくださって、ぜひ勝利していただきたいと思います。
仙台市長 郡 和子
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