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更新日:2024年11月29日
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先日、村井知事が県立精神医療センターに関して、富谷市ではなく名取市での建て替えということで方針転換(を)表明しましたが、改めてこちらに関しての所感をお願いします。
今回のこの病院の再編問題につきましては、本市はもとより県に対しさまざまな懸念、問題点について指摘をさせていただいた上でお話し合いを続けてきているわけです。精神医療については、とりわけ現場の方々、当事者の方々の反対の声が大きかったというふうに思っております。私自身もいろいろなことを考えますと、このままではもし富谷に移転してしまった場合には、せっかく長い間構築してきた関係性が薄れて、かえって病状が悪化するようなことも懸念されるという思いでお話をしてきたところです。県におかれましても、患者の皆さんや県民、医療従事者などの関係者のご意見をさまざま聞かれた上でのご判断になったのだなというふうに受け止めました。
村井知事が割と最初強気だったのに対して、大きく方針転換したなという印象もあるかと思うのですが、知事のここに来ての方針転換に関してはどのように、不信感などありましたら率直にお願いします。
とにかく当事者のお話を聞いてほしい、現場の声を大切にしてもらいたいということはかねてから申し上げてきたところでして、このたびそのようなご判断をされたのは、まさに患者の皆さんたちの声をしっかりと聞かれたからだろうというふうに認識をしております。
では、一定の評価というか、そのように(お考えですか)。
現地での建て替えということについては、よかったなというふうに思っています。
この話に関して、郡市長はどのようなルートというか経緯で認識されたのでしょうか。
県がこのようなことを発表するということを、事務方(から県の発表の)直前だったでしょうか、聞きました。
まだ県立精神医療センター、東北労災病院の問題もありますが、改めて県に対してはどのように対応してほしいか、お願いします。
この精神医療については、一定程度患者の皆さま方や地域の方々のご意見をお聞きになってのご判断をされたというふうに思います。そういう意味では不安は和らいだのだろうというふうに思いますけれども、本市はかねてから、この問題だけでなくて救急医療の問題ですとか災害医療の問題ですとか、さまざまな観点から県に対して疑問を投げかけさせていただいております。そういう意味ではこれからも地域住民ですとか本市を含む関係自治体が納得ができるように丁寧かつ真摯(しんし)に説明を尽くしてもらいたいと思いますし、しっかりとしたデータを基に、エビデンスを基にした上でのご判断ということについて、やはりもう少しお話をしていかなければいけないのだろうなというふうに思います。そのように対応していただくように求めてまいりたいと思います。
精神医療センター、名取(市での建て替え)になったということで、かえって身体合併症の対応、現地でこの後、今後さらに進めていかなければならないというところで、市立病院だったりとか、仙台市との連携というところもあるのかなと思うのですけれども、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
これまでも市立病院を含めて身体合併(症)については県立精神医療センターの患者さん含めて対応してまいりました。そういう意味では、これまでと変わらないのだろうというふうにも思います。なお要請があれば患者の受け入れについては進めることになるのだろうと思いますけれども、当事者の方々、審議会の中でもそこについては既にもう対応ができているというご認識であったと私は承知をしているところでして、新たに何らかの対応が求められるものではないというふうに理解をしております。
現時点、これまでで支援としては十分で、この後も特に手厚くするとか、そういった方向はまだお考えではないという理解でよろしかったでしょうか。
これまでも精神疾患をお持ちの方々の身体合併(症)については、本市も市立病院で受け入れをしてまいりました。それからまた仙台市内にあります大学病院ですとか、それから国立医療センターですとか、それから東北医科薬科大学病院でも受け入れをしてきております。そういう意味では、精神疾患をお持ちの方々の身体合併(症)についてもある程度のケアというのはできているものと認識をしております。
一方、東北労災病院は、富谷市に引き続き県が協議を継続するということになっておりますけれども、台原、仙台市内にあるというところで、郡市長としての現在のお考えというのはいかがでしょうか。
重ねてになりますけれども、地域住民の皆さんやそれからまた該当する自治体の考え方などもよく聞いてもらいたいということ、聞くようにということも、これ厚生労働省の方でも改めて、(重点支援区域への選定にあたり)異例の文言を付け加えているわけです。そういう意味においては、私どももまだまだ東北労災病院の移転によってどのような影響が出てくるのか、県はどのようにお考えになっているのか、私どもの懸念に対してどのようにされるのかということについて、まだまだお答えをいただいていないものですから、そこについてもこれからしっかりと対応してもらいたいということは言っていかなければいけないと思いますし、それからまたケアについての構築がしっかりとできるということであるならばですけれども、そうでない限り、私どもは東北労災病院単独での移転についても同じように疑問点は県にぶつけてまいりたいと思っています。
引き続きその疑問点なりを聞いていく場としては、今までは県と市の事務方の事務レベル協議というのが5回、8月まで続けられていますけれども、この場ということになるのでしょうか。
まずはそこだと思います。次の回がいつになるのかということ、まだ聞いておりませんけれども、いずれ開催はされるものだろうというふうに思います。
今回の方針転換で、だいぶ前提が変わってきた部分も多かろうと思うのですけれども、このあたりはまた一からではないでしょうけれども、改めていろいろな周産期(医療)だったり、災害時対応だったりというのも、改めて一つ一つ確認をしていくという形でしょうか。
はい、そのつもりです。加えて、富谷市には精神医療センターを移転をしないけれども、その他どのようになっていくのかということについての詳細、詳しいところはまだ県はお話しになっていらっしゃらないところもございますので、これも最終的にどういうふうになっていくのかも確かめていかなければいけないところだというふうに思っています。
バスの運賃の値上げの件でお伺いしたかったのですけれども、当初示されていた26年度に7%から15%(程度に引き上げ)ということで、率直に交通局からそういった数字が出されてきたことへの市長の受け止めというか、どういうふうに感じられたのかお聞かせください。
そうですね。大変厳しい状況だというふうに認識をしております。皆さま方も走っているバスの乗客の数がどの程度なのかということを見受けられて、いろいろな思いをお持ちになっていらっしゃるのではないかというふうに思います。なかなか乗車率が上がっていない中で今の状況を続けることは難しいということで、一定程度の値上げについて令和8年ということでお示しをしていたところではございますけれども、その後さまざまデータを見ていきますと、やはり乗車料収入の落ち込みは回復しておりません。加えて物価上昇等の影響というのはやはり交通にもございますものですから、一層厳しい経営状況なのだなというふうに認識をしているところです。加えて、収支状況が厳しくなるというこの状況の中で、市民の皆さま方にご負担をかけるばかりではなくて、仙台市としても一般会計から追加的に支援もしていかなければいけないと考えているわけなのですけれども、それでもなお中長期的な経営を維持していくためには厳しいということなのだろうというふうに思います。
まだ、令和6年度の決算、これを見てからどの程度引き上げるかということの最終判断にはなるわけなのですが、この段階で言うと15%程度はというような数字になっていると承知をしております。これは多くの皆さんたちに乗っていただければ改善できるのだろうというふうに思いますけれども、それでもなかなか厳しい状況ではあるなというふうに思います。
一般会計からの財政支援についてですけれども、ゆくゆくは抑制というか少しずつ減らしていく必要もあるのかなという気もしますけれども、単独経営というところで。その点について交通局とか関係者への働きかけ、市としてどういったところを考えていますでしょうか。
今も申し上げましたけれども、令和6年度の収支が出た後に詳細を詰めていくことになるのだろうと思います。判断するのは来年度になると思います。そのときにはもちろん市民の皆さま方にもこういう状況であるということを説明した上で、ご協力をいただくという方向になるのだというふうに思っています。市民の皆さま方のそれこそ納得もいただかないといけませんので、それまでの間、一生懸命私たちも頑張っていこうというふうには思っています。
15%もし引き上げを実施された場合、具体的にどれくらいの増収が見込めるかという試算はいかがですか。
一律に全部15%上げるとかそういうことではないのですね。この15%というのが独り歩きしてしまうとミスリードになってしまうのではないかと思ってちょっと心配しています。まずは令和6年度、今年度末でどのような状況になっているのかということを見た上で、例えばすごく遠いところから乗ってこられる方というのはバス料金が高いわけですよね。そこに15%さらにといいますと、それこそ値上げ幅がもっと大きく額が大きくなってしまいます。そういうことが果たしていいのかという議論も出てきましょうし、いろいろ知恵を絞っていかなければいけないだろうというふうに思っています。どのくらいの収入がなければやっていけないのかということを今お聞きになったとすれば、それについてはさまざま検討していかなければいけないというふうに、ここでどのくらいというふうにはっきり申し上げるのは控えたいというふうに思います。
その15%という数字を目安とした場合、例えばどこからどこまでを幾らに設定するというその個別の具体的な価格設定について、今市長おっしゃられましたけれども、例えば距離が長いところを高くすると料金が高くなってしまうということもあると思うのですけれども、例えばその利用者が多い路線をより高く、引き上げ率を高くするなど、何か引き上げについて現時点で方針で何か言えることはございますか。
例えば、学都仙台フリーパス、それからせんだいバスFREE+などは、これは皆さま方に大変ご好評なわけですね。特に今年の10月から始めたせんだいバスFREE+については、すぐさまこれも上げるのかというふうに言われるとどうなのだろうかとか、学生さんたちが多く利用しているものだとすると、子育てが楽しいまち仙台と言っていてそれとの整合性はどうなのだとか、いろいろなことを考えていかなければいけないことになるのだろうなというふうに思っております。なので、すぐさまここでお答えできることというのはないというふうに思っています。例えば初乗り運賃をどうしていったらいいのかですとか、いろいろなことを考えながら、市民の皆さま方の利便性や利用しやすさなども考えながら、持続的な運営が可能なようにしていかなければいけないのだというふうに思っています。
今現状として、乗車率、乗車人数が、近年ちょっと回復しているというふうに認識しているのですけれども、例えばこのまま需要が伸びない場合、将来的な(路線の)廃止の可能性等についてはいかがでしょうか。
それも全国的に見るといろいろな動きはあるのはそのとおりだと思いますけれども、ここで何も言及することはできません。
市バスに関しては、新型コロナの影響で一度がくっと落ち込んだところがなかなか回復し切らないというところも大きく影響したのかなというふうに認識しておりますけれども、そういった外的な要因というか、感染症によってここまで追い込まれてしまったと、言い方が正しいのか分かりませんけれども、そういうふうな状況になっていることに関してはいかがですか。
もちろんコロナの影響も大きかった。コロナ禍後についてもなかなかお客さまが戻ってこないということもございます。そればかりでなくて、例えばバスの運転手の確保の問題等々もございますし、物価の高騰の問題もございます。さまざまな要因があってのことでございますし、なかなか今のご質問に対してはストレートな答えというのはできません。
先ほどのご発言にもいろいろ今後知恵を絞って検討を重ねてというところであるかと思うのですが、利用者、これから少しでも増やしていくために郡市長の呼びかけというか、そのあたりはいかがですか。
働く人口も少なくなってまいります。本市はまだこの人口減少が始まっている中においても持ちこたえてはいるわけですけれども、かつてのようにばーんと人口が増えるわけではない。つまりは利用される人数もあまり増えるということも考えにくい中で、どうやってこの地域の皆さんの足を確保していくのかというのは、まさに全国でも知恵を絞っていかなくてはいけない大きな問題なのだろうというふうに思っております。
家計上、結構厳しく切り詰めてやりくりされている方もいらっしゃる中で、値上げをすると乗るのを控えるような選択をする方も一定程度いらっしゃるのかなというふうに思うのですけれども、そのあたりをどのように市長はお考えになられておりますでしょうか。
難しいですよね、本当に。ただ、それこそ市バスは本市にとっても住民の皆さま方の大切な移動手段です。その移動手段をしっかりと担保するというのは仙台市の役目でもあるわけですから、これはいろいろ知恵を絞るということに尽きるのだと思います。
今策定中の新たな観光戦略について伺います。先般、中間案が示されましたけれども、市内の宿泊者数を27年までに年間680万人泊とするということで、現在の目標が650万人泊でまだ達成されていない状況の中でそれでも引き上げるということについて、どういうふうな意義というか背景がおありになるのでしょうか。
そうですね。順調に泊まっていただく方々が増えているのも事実だというふうに思っています。もしかすると今年度末はやはり結構な数字になるのではないかと見込んでもいるところでございます。宿泊税という新たな財源も確保できることになりました。そういう意味では、宿泊税を有効に活用しながら多くの方々に仙台にお泊まりいただけるように、さまざまなコンテンツづくりですとか、宿泊につながるような取り組みを強化してまいりたい。そしてこの数字を達成したいと思います。
計画の中ではその680万人に対してインバウンドの割合が70万人と、1割を超えるような計画になっていまして、その70万人が現行に比べると倍増するような計算になりますけれども、その辺の達成可能性についてはいかがお考えでしょうか。
日本全国でいえばインバウンドの観光客の方々はものすごく増えているわけです。その中でも、東北においでいただけているかというと、残念ながらまだ1.5%、インバウンド客の全体の1.5%しか東北においでいただけていないという、このことはやはり大きな、これから先の伸び代があるのだというふうに見込んでいるところです。だからこそ海外からの観光客をしっかりと仙台、宮城、東北に呼び込みたいという思いです。
今度の日曜日の12月1日に観光シンポジウムで市長もプレゼンテーションに登壇されるということでしたが、ここでもやはり宿泊税に関しても市民に向けて説明されるということですか。
ええ、どういうようなものに使いたいのかということなどをお話をさせていただこうというふうに考えております。
市民の皆さんの前で、市長自らがご説明するというのは初めての機会かと思うのですが、どういうふうに捉えていただきたいかというところを改めてお願いします。
もちろん仙台市民の皆さま方がこの宿泊税をお支払いいただくという機会もありましょうけれども、今もちょっと申し上げましたけれども680万泊の大方のところは国内の宮城以外の方々、あるいは海外からの方々というところを主力に考えてもいるわけでして、そういう意味でいかに訴求するようなコンテンツを作っていくのかということにもなるのだというふうにも思いますが、決して市内にお住まいの方々も全く宿泊税を払わないということではないと思っていますので、そこはご納得いただけるように丁寧にご説明させていただこうと思っております。
次の週の12月7日には仙台市と県の方で合同での宿泊税の説明会、意見交換会というのも予定されているということですが、こちらの方への出席のご予定は。
次の週は県、市合同の説明会を予定しているところですけれども、県、市それぞれ担当から説明する予定でして、私は今のところこちらについては事務方に任せようと思っています。
やはり一番キーになってくる宿泊事業者の方もこの7日の説明会にはたくさんいらっしゃると思うのですけれども、市民ももちろんそうですがそういう場でこそ市長ご自身が発言することに意義があるのかなと思うのですが。
おっしゃることはよく分かります。1日の(観光シンポジウムの)日も宿泊事業者の方々のご参加をいただくことになっております。そういう意味ではそういう方々に対しても私からご説明申し上げます。
宿泊事業者に対しても1日にいらっしゃる方に対しては初めて直接(市長から説明する)ということになると思いますが、納得していただけるためにはどういった説明が必要かなと思いますか。
今回、これはもう何度も私も申し上げているところですけれども、コロナの始まる前から宿泊事業者の方々、それから観光関連の事業者の方々も入っていただいた会議体を作らせていただきまして、そこにこれからの本市の観光事業はどうあるべきなのか、そしてまたその財源についてどうするべきかということのお話し合いを始めていただきました。コロナに入ってなかなか難しいということで一旦中断したのですけれども、それからまたコロナが一段落したということで再開をさせていただいていろいろご議論いただいた後に、今回議会でもお認めをいただきました形でご提案をさせていただいたわけです。この間も宿泊事業者の方々に対して、私自身ではなかったですけれども事務方がいろいろなところに通い、ご説明も申し上げてまいりました。それから私もいろいろなところでお会いする方々には、私なりにご説明をさせていただいたところです。そういう意味でこういう財源があったらこういうことをやってもらえますよねという期待というのでしょうか、こういうものも宿泊事業者の中にはおありだったと私自身は受け止めておりまして、そういう意味ではまだご納得いただけていない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、この間も事業者の皆さま方にご理解いただけるように事務方で熱心に、それこそ靴底を減らしながらお訪ねをさせていただいていると承知をしております。そういう意味では皆さんにとってよかったねと思っていただけるような宿泊税になるように努めてまいりたいと考えています。
12月1日の観光シンポジウムの関係で伺います。市長が自らご説明されるということですけれども、この中で、説明が終わった後、会場の市民なり事業者からご質問を受けるような想定というのはおありなのでしょうか。
はい、そのつもりでおります。
年収の壁の問題について、国民民主党の玉木代表が各首長に総務省から税収の減についてレクがあって、それについて工作をしているというふうに発言されたと承知しているのですけれども、市長として実際にそういうレク、国からそういうレクなり説明なりを受けられたのかというところと、その代表の発言についてどのように受け止めていらっしゃるか伺いたいと思います。
そんなことは全くありません。そういう働きかけなどもございません。玉木代表がどうしてそのようなご発言をされたのかはよく分かりません。
元安芸高田市長の石丸氏が出馬された東京都知事選挙と、最近あった兵庫県知事選挙と名古屋市長選挙などで、いわゆるSNSが有権者の投票行動を左右したというふうに一般に言われている状況なのですけれども、その民意の流れについて市長としてどういうふうにお感じになられていらっしゃいますでしょうか。
ここにいらっしゃる記者の皆さんたちは、新聞だったりそれからまたマスメディア、テレビだったりの方々ですけれども、今若い方々ってご自宅にテレビがなかったり新聞も取っていなかったりとかで、スマートフォンでいろいろなものを確認をしているということが多くなっているというふうに言われていますし、私の周りを見ても、ああそうかもしれないなというふうに思います。そういう中ではやはりこのSNSの力というのはすごく大きいのだろうなというふうに思うところです。いろいろな意味で身近なつながりをつくったりするというとても良い面と、それからまた誤った情報というふうなものも真偽が取り沙汰されないまま流れていくという、そういう側面もあるのだというふうに思っておりまして、いわばその方がどういう情報を集めてどう判断していくのか、自分なりにどう考えていくかという情報リテラシーというのでしょうか、そういう力というのを兼ね備えていかなくてはいけないのだろうなというふうにも思いますし、そういうことがもっと一層求められる社会になっていくのだろうなということだろうと思います。そういう意味ではインターネットの選挙運動というのが平成25年からですか、可能になっているわけですけれども、今もいろいろなことで取り上げられていますが、さまざま活発な議論が進んでいくことを望みたいなと思いますし、それを見ていかなくてはいけないと思います。
市長のご発言でもありましたけれども、いわゆる誤情報ですね、誤った情報が多いという情報空間になっているということで、各党、国政政党ですね、規制強化の話もあるやに聞いておりますけれども、その辺、規制について市長のお考えはいかがでしょうか。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いろいろな方々とつながって輪を広げていくということにもとても有効なツールなのだとも思いますし、ただ一方でそういう不安もあるということだと思います。どのようになっていくのかは国の議論を注視していくということになるのだろうと思いますけれども、変に制限をしてもまた残念な気もしますし、かといって全部、全てオーケーよと野放図に広がっていくということも難しいのだと思いますし、ここもやはりある程度の法整備というのでしょうか、こういうものは必要になってくるのではないかなというふうに私自身は思いますので、そう願いたいなと思います。
東北楽天(ゴールデンイーグルス)の田中投手が先般、退団の意向を示しましたけれども、日本一に導いた功労者でもありますので、市長としてどういうふうにこのニュースをご覧になりましたでしょうか。
残念だなと思いました。それこそ楽天日本一のときのパレードで本当に多くの方々が集まっていたあの日の光景も目にまだ焼きついていますし、それから何といっても2013年の日本一、24連勝というすごい記録をたたき出したわけですし、またメジャーリーグでも活躍をされた、侍ジャパンでも活躍をされたすごい選手だと思っています。今回戻って来られて少しけがで調子があまりよくなかったとは承知をしておりますけれども、200勝まで残り3勝というところで今回のことでしたから、寂しいなという気持ちです。
やはり200勝を仙台で達成してほしかったというお気持ちだと思いますけれども、今後についてはどのように。
ぜひ早期に200勝を達成していただきたいと思いますし、また元気なマー君を応援したいというふうに思います。
南蒲生浄化センターの火災について市が事業者を提訴する件についてなのですけれども、現時点でまだ提訴されていない段階だと思うのですけれども、市長としての率直な受け止めやコメントなどございましたらいただけたらと思います。
今訴訟の準備(中で)、まだなのですよね。ということもありますので、ここではコメントを控えさせていただきます。
仙台市長 郡 和子
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