政府機関の地方移転について

Q1

石破首相の年頭会見の関係で伺いたいのですが、その中で首相は、東京一極集中の是正に向けて政府機関の地方移転を後押しする考えを示しました。郡市長として、この考えについてまずどういうふうにお受け止めになったのか、伺えればと思います。

A1

やはり東京一極集中ではなくて地方創生を掲げられて、石破総理、（地方創生担当）大臣も務められたということもありますので、そこに対して思いが強いのだなというふうに受け止めさせていただいております。地方にとっても、活性化にも資するだろうというふうに考えるところでございます。引き続き動向を注視していきたいなというふうに思います。

 

Q2

この関係で、村井知事は先週の記者会見で防災庁の移転について触れられましたけれども、市長として「この省庁」というのはおありになるのでしょうか。

A2

石破総理も防災庁ということを念頭に置いてお話しになられたのではないかというふうにも思います。本市も国連防災機関からMCR（2030）レジリエンス・ハブに国内で唯一選ばれているというところもありますので、そういう意味では関心を強く持っているところではありますけれども、その土地、どこに置くのかというのは国の方でなのでしょう。また、私も国会議員の時代にいろいろな省庁の移転の話もあったのですけれども、なかなか国会との関係もあるのかどうか本庁を移すというのは大変苦労されて、石破さんが文化庁を京都に移したということがありましたけれども、その他は進まなかったということもございます。それをどのように見ていくのかということにもなるのではないのかなというふうに思って私自身はいるところです。

 

Q3

国会議員の時のご経験も今お話になられましたけれども、その地方移転の難しさというのは、国会との関係（という話）もありましたけれども、その他にどんなところがおありになるのでしょうか。

A3

国会との関係というのが一番なのだと思いますし、そしてまた国家公務員、出先はいろいろありますけれども、本庁はそこに集中する皆さんたちの多さというのもあるのだろうなというふうに思います。どこに何を移すのかというのは、なかなかこれは大変な議論だったなというのをあのときも思い返して、ご苦労がいろいろあるだろうなというふうに見ているところです。

 

 

首都圏への人口流出について

Q4

弊社の試算で恐縮なのですが、2014年、国が地方創生を打ち出して以降の10年間で、東北6県から東京圏に計19万人が流出しているということが分かりました。流出人口の70％の約13万人が20代で、特に女性が多いという結果になりまして、この結果について、市長としてどういうふうにお考えでしょうか。

A4

特に消滅可能性のある自治体というのは、ここ東北は非常に多くなっています。とりわけ（流出は）若い世代が多くなっていて、特に女性が流出をしているということ、それがさらに少子化の問題にもつながってきているというふうなことなのだろうなというふうに思います。本市といたしましても、若い皆さんたちにここ仙台で仕事をしてもらって子どもを産み育ててもらいたいという思いで、働きやすい職場環境をつくっていただくため、あるいは子育てを切れ目なく支援していく、そして子育てが楽しいと思ってもらえるようなそんなまちづくりにさまざまな施策を織り込んで対応しているところでございます。そういう意味では、今、御社の独自の統計であるというふうにお話いただきましたけれども、その傾向は本市としても危機的に捉えなければいけないことだというふうに思っています。

 

 

仙台市の推計人口について

Q5

先般、仙台市の人口動態がまとまりまして、一昨年に続いて昨年も2年連続で前年を割るという結果になりました。市長としてどういうふうにお受け止めになられていますでしょうか。

A5

今年1月1日時点の推計、本市の人口ですけれども109万5400人でございまして、これは前の年の同じ月と比べて2,220人少なくなりました。これは自然減が社会増を上回っているということにほかならないわけなのですけれども、一方でこのデータ、私どもとしては直近は外国人の方々も随分増えているというふうに思いますし、加えて出生数が増えることにつながる婚姻数というのも増えているということですから、もう少し今後の動向をしっかりと見ていかなければいけないというふうに見ているところです。

 

Q6

そうすると2年連続で減少にはなりましたけれども、まだ人口が減少する局面に入ったという考えではないということなのでしょうか。

A6

もうちょっとしっかり見ていかなければいけないのではないかと思っています。特に来年度、国勢調査がございますので、その国勢調査を基に本市としても人口推計を出すことになります。なので、その調査を見た上でということです。なので、今、人口のピークが終わったのではないかということは軽々には言わないということです。ご理解いただけますようにお願いします。

 

Q7

外国人の居住者数、住民数が毎月過去最高を更新している状況があると思うのですけれども、これについて東北大学の関係もあってまださらに伸びるというお考えなのでしょうか。

A7

そういうふうに考えております。

 

 

救急出動について

Q8

救急搬送の関係で、昨年12月30日から今年1月5日の数字で救急困難事案というのが213件あって、これが過去2番目に多い数字だということだったそうです。まず、この受け止めをお伺いします。

A8

インフルエンザがものすごい流行しているということもありますし、雪等もあって転倒したというふうな方の救急要請もあったということもあるようです。本当に厳しい状況で、消防局ではいろいろな対応を取りながら皆さま方を医療機関に運んだりしているところです。臨時の態勢を救急隊の編成をして対応しているということですけど、とても厳しいと聞いております。やっぱりインフルエンザ、まだ年始は医療機関がお休みだったのでその後どのようになっているのか、数字が出てくるのは今週になるのだと思うのですけれども、それらの動きも見ていかなければいけないと思います。ですから、感染の予防は皆さんには改めてお願いをしなければいけないと思いますし、それから、どうしても救急車の要請が必要だという場合はぜひ呼んでいただきたいと思いますけれども、どうすればいいのだろうというふうにお迷いになっているのであれば、♯7119（おとな救急電話相談）等を活用いただきまして、救急搬送困難な事態を悪化させないような取り組みもぜひお願いしたいところでございます。

 

Q9

消防局としては、呼ばれれば行かざるを得ないし、そこから探すというところになったときのその先、受け入れるかどうかというのは、どうしても病院の事情というところが大きいと思うのですけれども、行政として困難事案を減らしていくために何かできることというのは何かお考えありますでしょうか。

A9

インフルエンザの流行が相当広がっていたということもあろうかと思いますし、また、年末年始、診療所がかなり限られていたということもあってここは大変だったのだろうなというふうに推察をするところでございますけれども、ぜひ市民の皆さま方には、例えば胸が苦しいですとか、意識がないとか、そういう場合はもう迷わずに一刻も早く救急車を呼んでいただきたいと思いますが、ちょっと高熱が続いているのだとかそういう場合には、ぜひかかりつけのお医者さまにご相談なさるとか、あるいは先ほども申し上げましたけれども、おとな救急電話相談＃7119の利用などをしていただきますようにお願いをいたします。本市といたしましても、救急の患者さんを受け入れる病院と、その後の予後を診る病院と、これを分けてお願いをする取り組みも始まったところです。そういう意味では救急現場の厳しい状況を多くの方々にご理解をいただいて、もしかかりつけ医にご相談できる方はかかりつけ医にご相談していただければと思いますし、かかりつけ医がいないという方は＃7119でも構いませんのでご連絡をいただいてご相談いただきたいと思います。

 

Q10

関連して救急の出動件数なのですけれども、昨年の1年間の速報値が出まして、これが3年連続で過去最多を更新したということみたいです。高齢化というのがずっとベースとしてあって、需要というか、件数はこれからも伸びるという見通しだそうですけれども、市としては、これはその需要に合わせて体制を組んでいくということが基本の考えになるのでしょうか。

A10

今ご指摘いただきましたけれども、高齢化率が高くなってくるということで、医療の需要というのは今後も増えていくのだというふうに見ています。また、それによって救急の要請というのも増えていくというふうに見ているところでもございます。ただ、あまり例がないのかもしれませんけれども、タクシー代わりに救急車を呼ばないでいただくことはお願いをしなければいけないことだというふうに思います。我慢できないような状況である場合は、それは迷わず呼んでいただいて構わないのですけれども、もし相談できるような状況あるいは待てる状況であるならば、それはそのように、何度も申し上げましたけれども、救急電話相談でご対応いただければありがたいなというふうに思います。ただ、本市といたしましても救急の体制強化というのは課題だと思っておりますし、救急の診療所ということについても強化を図っていかなければいけないのはこれからの課題だと認識しています。

 

 

ふるさと納税について

Q11

ふるさと納税について伺います。気仙沼市が昨年12月時点で過去最高を更新する見通しだというところで、仙台市の昨年末までの状況はいかがでしょうか。

A11

気仙沼市、菅原市長も多くの方々にご協力をいただいたというふうにお話になっておられましたけれども、多く集められているなというふうに思いました。本市でも昨年の12月末まででおよそ7億6000万円のご寄付をいただいております。これは前の年度から比べますと、およそ2倍ぐらいのペースで推移するのではないかと、この間、取り組みを強化してきた成果が出てきているかなというふうに思っているところです。もう少し頑張っていかなくてはいけませんね。

 

Q12

今、取り組みを強化してきた成果というふうなお話がありました。どういった取り組みが功を奏したのでしょうか。

A12

魅力的な地場産品の開拓、それからまたポータルサイトを拡充をした。それからホテル旅館等での宿泊にご利用いただける現地決済型のふるさと納税、これを導入したなど取り組みをさせていただきました。それが功を奏しているのではないかと見ております。

 

Q13

何か人気の（返礼）品というのはどれなのでしょうか。

A13

本市では幾つかあるようですけれども、いいのかしら、個別のものを言ってしまっても。たくさんそろえておりますので、どうぞ皆さん、ぜひいろいろ見ていただきまして、ふるさと納税、仙台に寄せていただければありがたく思います。

 

Q14

7億で去年と比べても倍ぐらいの推移だということですけれども、しかし、気仙沼市などと比べるとかなり差が開いていらっしゃるということがあったと思うのですが、今後増収に向けた秘策というか、取り組みについては。

A14

これもやはり全国の皆さま方に魅力的な地場産品をご紹介するということなのかなというふうにも思っております。本市でも多くの皆さんに応援していただけるように取り組みますので、ぜひ、記者の方々も仙台も頑張っているようだよと言っていただければありがたいなというふうに思います。

 

Q15

一方、やっぱり気仙沼市などが（寄付額を）増やしているということは、仙台市から（住民税の）減収があるということだと思うのですけれども。この減収幅については、何か試算というか、現状まとめている数字はおありでしょうか。

A15

住民税の減収ですけれど、やはり都市部では流出をしているということが多いわけでして、本市としても、住民税はやはり流れていっているなというふうには見ていますけれども、ふるさと納税、全国の皆さんたちに仙台を応援していただける、ゆかりのある自治体にぜひ思いを届けてもらいたいという意味で、ふるさと納税のこの制度の創設の意義みたいなものもいま一度かみしめながら、皆さんにご協力いただけるように取り組んでまいりたいと思います。

仙台市長　郡　和子