パートナーシップ宣誓制度について

Q1

パートナーシップ宣誓制度について伺います。先月10日の運用開始から1カ月以上たちましたけれども、これまでにパートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けた組数とか現状についてまず教えてください。

A1

昨日、1月20日までですけれども、14組の方々が宣誓をされております。宣誓の予約を含めて、相談や問い合わせの件数は20件ほど寄せられていると報告を受けております。

 

Q2

なかなかこの14組という組数に関して多い少ないというところは難しいかと思うのですが、手応えというか、市長のご所感はいかがでしょうか。

A2

おっしゃられるように母数がどのぐらいおられるのか分からない中ではございますけれども、順調に進んでいるのかなというふうに思うところです。宣誓を希望される方々が、周知も進んできて、それでは私たちもということでご相談の件数も増えているようですから、滞りなく皆さま方のご希望に添えるような形で宣誓していただくことができればいいなというふうに思っています。

 

Q3

また、受領証の交付によって市の制度を幾つか利用できるようになるわけですけれども、こうした制度との連携という部分がこれから課題になってくるかなと思いますが、いかがでしょうか。

A3

今のところ、何か課題というかトラブルというか、そういうことは別に報告を受けておりませんので、順調に進んでいるものというふうに認識しています。

 

Q4

政令指定都市では最後（の導入）となりましたが、宮城県内では最初の事例ということになっています。これから、県内の他の自治体でも（導入の）検討が進んでいるところもあるので、先行事例として参考になることが多くなるかなと思いますが、そのあたり含めていかがでしょうか。

A4

本格的な検討を始めておよそ1年で、昨年からこの制度の運用が始まったところでございます。性的マイノリティーの方々がいろいろ暮らしに不安をお抱えになっていらっしゃることも想定をされるということで、この制度の運用を心待ちにしておられる方々がおいでだったというふうに思っているのが、この数字にも表れているというふうに認識をしております。パートナーシップ宣誓制度というのは法的な拘束力はございませんけれども、そういったお気持ちをお持ちになっている方々を市が受け止めまして、その方々に安心してここ仙台で暮らしていただけるようにというものでございます。今後も制度の安定的な運用に努めてまいりたいと存じますし、性的マイノリティーを含めた性の多様性に関しても市民の皆さま方のご理解が進んでいくということ、これをしっかりと後押しをしてまいりたいと思っています。

 

 

Route 227s' cafeの営業終了について

Q5

勾当台公園のRoute 227s' cafeの関係で伺いたいのですけれども、3月末で閉店ということでございまして、市長として、2019年のオープン以来、どういった成果があの店の設置によってあったのか、その辺のお考えを伺いたいと思います。

A5

Route 227s’ cafeをご利用いただいた方々も多くいらっしゃったと思います。令和元年の夏からご活用いただいたと思いますけれども、東北各自治体の食材の魅力というのも伝える場でございましたし、それからまた勾当台公園、定禅寺通のにぎわいにも寄与した、そんな施設だったというふうに思います。間もなく（勾当台公園再）整備の工事が始まりますものですから、このRoute 227s’ cafeはなくなってしまいますけれども、ぜひこれからも東北各地の魅力を発信できるような取り組みは続けてまいりたいと思います。

 

Q6

お店がなくなるということで、何か代替の施設の設置などを検討しているようなことはありますでしょうか。

A6

とてもいい取り組みだったというふうに思っていますし、このRoute 227s’ cafeをご活用いただいた東北の各自治体からも大変ご好評をいただきました。そういう意味では、やはりこうした魅力発信拠点の再整備、再設置というのは必要なのだろうなというふうに考えておりまして、その事業をどんなふうにすべきなのか、あるいはどういう施設にすべきなのか、場所はどこにするのかなどは検討をしてまいりたいと思います。

 

Q7

その再整備、再設置に関して、新（本）庁舎の整備に合わせて考えるのか、その前も含めて考えるのか、どちらでしょうか。

A7

それについても、広く各自治体の皆さま方のご意見なども、活用された自治体の皆さまのご意見、あるいはまた利用された方々の思いなどもお聞きして考えていくのがいいのではないかなと思います。

 

 

地域防災計画の修正について

Q8

地域防災計画の修正に関してお伺いします。避難行動の要支援者名簿の作成で、（本人等からの）申請がなくても（名簿に）自動登録するよう計画を修正することになるかと思いますけれども、登録に関する現状の課題と、あと改めて自動掲載することの意義、狙いをお聞かせください。

A8

国から避難行動要支援者名簿を制度化するというふうな改正があったわけでございます。本市といたしましては、それよりも以前から災害時要援護者情報登録制度を運用させていただきまして、これは手挙げでしたから、それに基づいて避難を支援していくという取り組みは進めていたところです。しかし、今申し上げましたように、手を挙げていただいた方は支援ができますけれども、そうでない方については残念ながら捕捉をできないでいました。そういう課題もありましたことから、今回、ご自分での避難に不安のある方について、障害者手帳をお持ちの方あるいは要介護認定のある方、この方々を自動的に登録をする新たな要支援者名簿を整備することにしたわけでございます。この方々について、これまでもそうでしたけれども、登録された方々の迅速な避難支援に必要な情報をまとめた個別避難計画というのも作成していかなくてはならなくなりますので、新年度についてはこの計画も進めていかなくてはいけないと考えているところです。

 

Q9

その個別避難計画の中には、例えばたんの吸引とか人工呼吸器とか非常用電源の確保というところが明記されているかと思いますけれども、結構そういった確保が、それぞれ個人で確保するのが難しいという意見とか、なかなか費用面もというお話もありますけれども、そういった購入費用の助成とか、あとはそういった団体への支援とか、そういうのは検討されていますでしょうか。

A9

まずは、どこにどのような方々がおられるのかということ、今回のこのことで明らかになってまいります。個別個別でその方の状況というのは違ってまいりましょうから、それについて個別避難計画の策定に当たって順次進めながら見ていきたいというふうに思います。今の段階で人数規模ですとかどういうケアが必要なのかも含めて、全体像を把握するのは少し難しいのだろうというふうに思いますので、そこのところについては走りながら考えていくということになるのだろうと思います。

 

Q10

福祉避難所を指定化というか、直接逃げ込めるようにという修正も入りますけれども、改めて直接避難できるようになることのメリットというか、現状どういったところで効果があると考えていらっしゃいますでしょうか。

A10

その施設に通っておられる方について、そこの場所で福祉避難所ということになるわけでして、そうなりますとケアをされる方も、また利用されている方も安心の度合いが違ってこようかというふうに思います。そういう意味でこの新たな福祉避難所という整備について、いろいろと施設の関係者の方々とご相談していかなくてはいけないというふうに思っています。

 

Q11

大体10カ所程度ということですけれども、例えば地域性とか施設の特性とか、そういったところも配慮しつつ検討されていく予定でしょうか。

A11

今までは、一時的に避難所に来ていただいて、そこから福祉避難所として協定を結んだところに移動いただくという形で2回の移動が必要だったわけですけれども、それが1回で済むことにもなりますので、当事者の方々にとっては非常に安心度合いが高くなるのだろうというふうにも思います。そういう意味で、さらに福祉施設のご協力をいただきながら、直接避難を促進して、災害時に皆さんが安心して避難できるような取り組みをしっかりと構築してまいりたいというふうに思います。これはいろいろご協力をいただかなくてはなりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 

Q12

マンホールトイレについてお伺いしたかったのですけれども、これまでも議会の中で設置を求める声があったと思うのですけれども、その答弁の中ではやや否定的に私には聞こえていたのですけれども、変わったというか前向きになったのはどういったところが理由というか後押しになったのでしょうか。

A12

これもパーティションも含めてですけれども、いろいろやはりお話を聞く中で、徐々にではありますけれども進めていくべきであろうということで考えているという段階でございます。震災、本当に自然災害が大規模化しているということもございます。それからまた、宮城県沖地震の想定についても国から少し引き上げ、これは確率的なところで、だんだん時間が経過すれば上がってくるのは当然のことなのかもしれませんけれども、そういうような状況でやはり備えておく必要があるのだろうなというふうに思って考えたところでございます。

 

 

市バスの減便調整について

Q13

来年の4月から、来春から仙台市バスが3年連続の減便ということで、市長としてのご所感はいかがでしょうか。

A13

利用いただいている皆さま方にぜひご理解をいただきたいというふうに思います。本市の市バス事業の経営の厳しさ、それからまたバスの乗務員の確保、これが非常に大きな課題となってきているところでして、それを踏まえますと来年度当初にやはり一定の便数の削減を図っていかなくてはいけないのではないか、便数調整を行わなければいけないのではないかという状況だということだと思います。本当にこれは本市のみならず、どちらのバス事業者の方々も大きな課題にやはり挙げておられるのが乗務員の確保でございます。さまざまな取り組みをしている中でもありますけれども、それでもいかんともし難い。人材確保はどこでもそうかもしれませんけれども、そういう状況です。それと併せて、大型のバスを走らせていっても、乗客の皆さま方の思うどおりの数を確保できない、乗客の方々も少ないという状況で、やはり交通を守っていくという観点から少し便数調整を行わざるを得ない、そういう方向だということでご理解いただきたいと思います。

 

Q14

市長、今おっしゃったように、やはり運転士の不足であったり、コロナの影響でなかなか利用者が戻らないというところ、回復が見られないというところだったり、かなり課題もいろいろあるかと思うのですけれども、公共交通を維持していくための今後の市長が考える公共交通の在り方というか、今後についてはどのようにお考えでしょうか。

A14

便数調整をせざるを得ないというふうに申し上げました。これについては、利用状況を十分に踏まえた上で、皆さま方の影響をできる限り少なくしていく、そしてしっかりと公共交通として今後も市バスを維持していくということが重要なのだというふうに思っております。

 

Q15

例えば運転士の確保だったり、便数調整だけではなく、また別の側面から支援していくというような方向というのは検討として今後いかがでしょうか。

A15

市の交通は、それこそ市民の皆さま方の移動になくてはならないものだというふうに思っております。そういう意味でさまざまな取り組みをこの間も続けてまいりましたけれども、これについては利用される市民の皆さま方ともさまざまなディスカッションも重ねながら、交通局としてどのような方向性にするのかということ、現場サイドでさまざまやっていくということになるのだと思います。私といたしましても、先ほども申しましたけれども、市民の皆さま方の大切な移動手段です。そういう意味で、今後とも交通アクセスをしっかり守っていくために、大変ご迷惑をおかけするところはございますけれども、ご理解をいただきたいというふうに考えています。

 

 

トランプ大統領の就任について

Q16

トランプ大統領の就任についてなのですけれども、トランプ大統領は自国の関税を引き上げるというような方針も示されておられますけれども、国内への影響というところで地方の産業への影響というところはどのように見ていらっしゃいますか。

A16

関税をどうするのかというのはまさに国対国のお話ですから、私の立場でまだはっきりと申し上げる状況ではないというふうに思います。ただ、経済界の皆さま方はトランプ大統領の再登板ということについて強い関心をお持ちになっているということです。私自身も新年会等も含めていろいろなお話を聞かせてもいただきました。今後の状況については、日本としてどのような対応を取っていくのかということも含めて注視してまいりたいと思います。

 

Q17

市長は多様性のまちづくりを掲げていらっしゃって、その各種施策を進めていますけれども、トランプ氏の主張の中ではなかなかそういったものを重視しないというか、今までの流れを進めないというものがありまして、それに追随するような形でアメリカの大手企業もいわゆる多様性だったり平等性、包摂性というものに関しての方針を見直す動きが広がっているというふうに報じられていますけれども、これについて市長としてどのようにお感じになっているのか教えてください。

A17

大統領を選んだのはアメリカの皆さんですから、そこについては言及はできません。しかしながら、私自身はやはり分断の社会ということは良い方向にいかないと思うのですね。そういう意味では、互いに違いを認め合いながらそれぞれ理解を深めて、その違いを尊重し合った中でさまざまな活力を生み出していく、そういう方向性というのが望ましいというふうに考えているところでして、これから先どのように動いていくのかはもちろん注視してまいりたいと思いますが、本市でも施策を進めていく中ではやはり、先ほど申し上げましたダイバーシティー、仙台のまちに根づいた古くからの市民協働を含めた、いろいろな方々の力を掛け合わせてまちに活力を生み出していくという取り組みはしっかりと進めてまいりたいと思っております。

 

 

オウル市との産業振興協定

Q18

フィンランドのオウル市との協定の関係で伺いたいのですけれども、市が派遣した訪問団は既にお戻りになっているかと思いますが、向こうに行かれた際の先方の反応ですとか、何か成果のようなものがあったのかどうか伺えればと思います。

A18

フィンランド共和国のオウル市と本市はずっと長きにわたって連携しながら進めてきたところでして、今、フィンランドが一番寒い時期だそうです。髙橋副市長を団長として仙台市から訪問団が参りましたけれども、いずれも現地の皆さんたちに温かくお迎えをいただいたというふうに聞いております。長いこと、健康から始まりIT分野の連携等をやってきたところですけれども、さらに今、オウル市ではさまざまなスタートアップも生まれているということで、数々の研究開発拠点も集積をしていると伺いました。そういう意味では今私どもが進めている、「スタートアップするなら仙台」というこの施策もさらに協調してやっていけるだろうというふうに広がりを思っておりまして、そこについてもさまざまな意見交換ができたと、良い協定も結べたというふうに聞きました。また本市にあるナノテラスについても深い関心をお寄せになっていただいたということでもございました。そういう意味ではこれからさらにさまざまな分野で、産学官のさまざまな連携も、フィンランドともオウル市とも連携できるのではないかなというふうに思っております。それから、東北大学の大学病院の皆さま方も一緒に訪問をしたのですけれども、ライフサイエンスの分野というのも非常に活発なお取り組みがなされているということでして、そこについても大きな期待も寄せているところでございます。いずれにいたしましても、オウル市とうまく次期協定が結ばれてさまざまな広がりを見せてきているということをうれしく思っているところです。

 

 

給食費の無償化について

Q19

給食費の無償化についてお伺いしたいのですけれども、福岡市が新年度予算に盛り込む方針だということで報じられていますけれども、まずその点について所感というか受け止めをお願いします。

A19

福岡市でそのような取り組みがある、この給食費を無償化していこうという動きは、今や日本の各地域で広がりを見せているのも事実だというふうに認識をしております。少子化が進む中で、子どもたちにより厚く、また家計負担を軽減するという意味合いを持っているのかもしれません。国においても、政党の中でこの給食費の無償化について活発に議論をしていくべきであるということで、国でもお話し合いをそれぞれ進める、この通常国会においてもそのような方向だというふうに承知をしております。本市といたしましては、これまでずっと言ってきていることなのですけれども、一部食材費についても本市でも見ておりますし、また生活困窮の方々に対しては給食費はもとより頂いていないこともございます。そういう意味で、皆さま方の思いも受け止めながらではありますけれども、継続して全ての子どもたちに同じようにとなりますとかなりの負担をやはり確保しておかなくてはいけないということにもなりますものですから、国の動向についてより強く見ていきたいというふうに思っているところです。

 

Q20

昨年末にも市民の会からも要望、三度目ありましたけれども、市民の期待というか高まりというのはあると思いますけれども、今、仙台市としては、先ほど市長がおっしゃったような理由で、全面的な導入に関しては、検討はしている、いないでいうと、していないということになるのでしょうか。

A20

子どもたちの幸せのために、あるいは子育てをされている親御さんたちのために何ができるのかということを総体的な形で考えたときに、給食費の無償化の想定される予算とですね、いろいろ考えたときに、何が重点的に取り組むべきかというそのことを考えるともう少し別のところにお金をかけるということも十分にあると私自身は考えておりまして、そういう意味では親御さんたちの思いというのも受け止めつつではありますけれども、1食かなり安価に栄養も考えた上で提供させていただいているわけですから、そのほかに本市としてやるべきことというのを今の段階では私は重点的に取り組むべきだと思っているところです。なので、全国的な動きがある中で国がどのように判断されるか、注視してまいりたいと思っています。

 

仙台市長　郡　和子