―応急仮設住宅にお住まいのみなさまへ― 「住まいの再建 民間賃貸住宅活用情報誌」を作成しました（発表内容）

応急仮設住宅にお住まいの皆さまの、住まいの再建に向けた情報誌を作成しましたので、お知らせします。

仙台市内で応急仮設住宅に入居されている方々は、4月現在で約7000世帯となっています。この中で、新たなお住まいとして、民間賃貸住宅を希望される方は、2,000世帯ほどいらっしゃると把握しています。

こうした方々などを対象に、生活再建計画を立てる上で役立つ情報を提供させていただく趣旨で、賃貸契約時の注意事項や、引っ越し時に活用できる補助制度、不動産事業者情報など、さまざまな情報を掲載した冊子を作成しました。

作成に当たっては、先月、「応急仮設住宅入居者の住まいの再建の促進に関する協定」を締結した、不動産関連の団体の皆さまにもご協力をいただいています。情報誌をご活用いただき、住まい選びや引っ越しまでの手続きなどを、より円滑に進めていただきたいと願っております。

情報誌は、明日22日に発送する「復興定期便」に同封し、仮設住宅にお住まいの全世帯へお届けする予定としています。

そうした中でも、お一人で住まいを探すことが困難な方もおられることから、この4月に開所した「仙台市住まいと暮らしの再建サポートセンター」と連携し、物件探しへの同行や入居手続きのサポートを行うなど、伴走型の支援を行ってまいる考えでございます。

震災から5年目となる今年、仙台市の震災復興計画は最終年度を迎えています。防災集団移転先地の住宅を建築なさる方、復興公営住宅に入居される方、民間賃貸住宅を選択される方など、選ばれる道はさまざまです。お一人お一人の状況に応じた暮らしの再建、新たなお住まいでの新しい生活のスタートができますよう、被災された皆さま方に寄り添い、力を尽くしてまいりたいと考えています。

仙台市長　奥山恵美子