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更新日:2016年9月20日
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詳しい状況や今後の見通しについて、私もまだ十分な情報を把握していません。仙台市では5、6年くらい、タイとの交流人口の増に力を入れてきました。一度就航した定期便が、タイの政情などの事情で休止に至っており、ここ一年間もその復活にいろいろな形で働きかけてきました。
その立場からすると、今回、そういう判断に至っていることは、少なくともプラスではないことは確かですし、今後の動向もやや不透明な部分があります。われわれが希望する所へ向かう道としては、バリアがひとつ増えたという印象です。
日本社会の中でも、こうした方々の権利擁護についての当事者の皆さんの働きかけや、いろいろな運動などがありました。その中で今回、地方自治体が、ひとつの行政機関として実際証明書を発行することになりました。そのことは問題提起という意味も含めて、これから大きな議論のスタートの一里塚になったのではないかと受け止めています。
今すぐ渋谷区のような何らかの証明を発行する考えはありません。しかし、より広く市民の方が理解を深めていく場づくりは、充実していく必要があると思っています。具体的に仙台市でこの件について触れている計画はないと思いますが、次期の男女共同参画推進計画の見直しが始まります。その中では当然、今回の状況を受け、われわれとしても社会的な気運の醸成について、計画に盛り込むことにつながっていくと思います。もちろん私の一存ではなく、これから計画作成に関する審議会等のご意見、パブリックコメントなどを踏まえた上になると思いますが、議論がさらに展開されていくと受け止めています。
一つは行政機関が証明を発行することの制度としての安定性です。目指すものと、制度で行うことの効果がうまく連携するか。どんな制度でも実施した場合に想定しない結果を生むことがありますので、弊害についてどう認定するのか、行政機関が行うことに対する制度としての検証という面が一つあります。
もう一つはこういう問題を切実に抱えている当事者の方々が、広く私たちと同じ社会に暮らしていることに対する関心を、シンボリックな形で高めたという二点が今回の影響だと思っています。
厳正に行われるべき選挙という場で、職員がこのような事態に立ち至ったのは、私どもが公務員として果たすべき責務がないがしろになっているということであり、このことについて深く責任を感じます。また市民の皆さまの信頼を損ねたという意味でも、大変申し訳なく思っているところです。
選挙管理委員会事務局で設置した第三者委員会(不正処理再発防止委員会)等でご議論を深め、再発防止策等についてもご議論いただいていますが、私としてもご議論を踏まえながら、市民の皆さまの選挙に関する信頼を取り戻せるように力を尽くしていきたいと思います。
今回の略式起訴の結果の決定も出てくると思いますが、いずれ検察がなさる起訴とは別に、検察が把握されている事実確認された部分なども踏まえて、私どもとしても当該の事案に関係する職員の処分を行っていきます。具体的にいつという日時は今の時点では申し上げられませんが、検察が考える起訴とは違う部分で、われわれとしては職務をきちんと行ったかということに基づいて、適正に処分を決めていきたいと思います。現時点でその処分がどの程度のものになるかについては、まだ申し上げる段階ではないと思います。
本事案は法令違反です。忌引きの場合は法令違反ではないのは確かです。
今回、略式起訴の中で比例選挙についても指摘がありました。具体的にそれがどういう経過と結果によって、その存在が明らかになったのかは、まだ私も詳細な情報を把握しておりませんので、分かりかねる部分もあります。いずれ捜査の中で、本人たちが話をするか、何らかの証拠を手に入れられたかだと思います。それらについて情報を収集するべく努力していきたいと思います。
初動の調査、われわれの聞き取りの中で、本人たちからそのことについて話がなかったのは、私としては残念ですが、われわれの調査としては力を尽くしたと思います。それ以外の部分について、どういう形で検察が掌握されたかは、まだ私として承知していないので、コメントは難しいです。
私どもの調査に限界があることについては、警察に告発したことをもっても、その限界を承知した上のことであり、これまでもそのような趣旨でお話させていただいていたと思っています。
持ち帰り票の増加を経年変化について調べるという着眼点が、われわれの今までの選挙事務のチェックの中になかったことで、新しい注目すべき視点と受け止めています。過去2回の中には、今回さかのぼった調査の中で票の数字の誤りを報告させていただいた案件も入っています。選挙事務の中で、持ち帰り票の扱いが、今後の不正防止という観点の中でも大変重要な項目になって、議論もいただいていますが、あらためてそのことを、われわれがしっかり認識しなければいけないことが、今回の調査でも確証されたと思いました。
私が職員出身の市長であることと、今回を含めて過去の選挙からの持ち帰り票の推移に、どれだけ直接的な関係があるかは、私も検証という形で考えたことはございません。不適切な処理だけでなく、市の職員が業務を行うことに対して、不正もしくは遅滞があったことについて、組織全体の気の緩みがあるのではないかとのご指摘は、つとに議会からご指摘があります。
気の緩みが、自分たちのかつての同僚が市長になったことに起因するという証拠もないですが、起因しない証拠もないわけです。私としては同僚であったことが、仙台市の組織の気の緩みにつながることのないように、常に念頭において市長として職務をするべきと考えていますし、これからもそのように取り組んでいきたいと考えています。
私どもとしては、今回の比例代表選挙のように、今まで本人たちから直接聞けていなかった部分もありますので、あらためて本人たちに今回の略式起訴で記載されている事柄および今お尋ねのことを含めて、確認の機会を持ちたいと思います。
これまでも、本人たちから事情聴取した部分について、議会等で資料として提示してほしいというお話があります。それらは個人情報などの問題を精査した上で、公開できるものについてはお示しして、今後の再発防止や理解の一助になればと思います。ただ詳細には検討の時間が必要かと思います。
6月までには大丈夫だと思います。ただ、もう一度本人たちのヒアリングなどがありますので、今の時点で4月中かどうかについてはお答えできません。
警察や検察は法令違反かどうかが判断の基準になると思いますが、私どもが考える処分は、むしろ職員として不適切な行為があったかなかったかになります。私どもの方が、範囲として拡大された中で考えることになると思います。他都市の選挙での不適切な事案に対する処分のありようなど、先行の事例等も調査をする中でどの程度の処分、どういう範囲になるかも精査をすることになります。
今回、文書の不適切な管理も確かにありました。それらが処分になるかどうかは、仙台市、もしくは他都市の中であった不適切な文書管理に対して、いわゆる懲罰という形が可能かどうか、かつて行われていたかどうか、それらを含めて精査をする中で判断していこうと思います。
職員が不正と知りながら故意にやったかどうかなど、私どもの処分に該当するいくつかの要件があります。それらに該当するかを精査していく必要があると思います。職務で行うことで、してはいけないことだが結果としてそうなってしまった事例をどう扱うかは、いろいろな部局で生じ得ます。そういった観点も含めて調査して、考えをお示しすることになると思います。
必要であれば、そうなると思います。それらも含めて対象となる事案、また今回の件に関連してどう考えるか、そうしたことが他の事案で、事件と関係なしに起こった場合にどうなるのか、そうしたものの比較衡量が必要だと思います。
そうです。例えば、今回の事案に関して起こった文書の誤廃棄の責任のありようと、そもそも文書の誤廃棄が起こった時にどう考えるかを、縦と横から比較しないと、処罰の対象になるかどうか判断していく公正性に欠けるのではないかと思います。
調査に利用し得る帳票、集計表はチェックをしたと聞いています。ただ、最終的に厳密に確認するためには、当事者が自ら申告するか、もしくは封印された票、現物に当たるかだと思います。一度封印した票を開票するのは、選挙管理委員会がそうしたいと思ってもできなくて、例えば選挙結果に疑義が生じて、裁判上必要で、裁判所の許可をもらって、開封しなければいけないとか、いくつかのハードルがあったと思います。今回は、形式的に数字を精査していく段階、積み上げていく段階では発見できなかったと私は承知しています。
警察からお伺いしていません。私としては、その辺も含めて事情が分からないということです。
比例代表選挙については、私どもも、検察でどう発見されたのか、あらためて検察の聴取を受ける中で、本人たちが申し上げたのか、何か新たなものが発見されたのか、その辺も分かりません。われわれとして、これからどう調査ができるのか、できないのか、もしくは必要があるのか、ないのかなど判断するべき材料を、今時点で十分に持っていません。
まさにお話のとおりです。今回検察の略式起訴の内容を拝見して、あらためて私としても3つの選挙の案件について、正しい集計がなされたものが一つもなかったことは本当に遺憾です。それは一つなされなかっただけでも、十分に信頼を損ねるものですので、それが3つともそうだったことは、なおさらのことです。あらためて、選挙事務の執行における責任の重さを痛感します。また、市民の皆さまにも重ねて本当に申し訳なく思う次第です。
私の任期の極めて早い時期に、東日本大震災が起こりました。その激甚さを見ますと、一日も早く心安らぐ日々を取り戻して差し上げるのが、市長としての私の最大の責務と思ってまいりました。お住まいの再建は、安らぎのある日々の土台だと、ずっと思ってきましたので、この一年の中でしっかりと達成していきたいと思います。
また、震災の日にまさに議決に至らんとしていた総合計画も、私が就任して市民の皆さまといろいろご議論し、これからの仙台の発展のために作ったものです。いかんともしがたい東日本大震災により、この総合計画に十全に力を注ぎ込むことにはなかなか至れない状況だったわけですが、総合計画10年の折り返しの5年を迎える中で、その総合計画が本来目指していたものについても、少しずつ取り組める素地が出てきたと思います。あらためて私が立候補した時の所信である、総合計画が目指す「ひとが輝く杜の都」を踏まえながら、賑わいづくりや子育てしやすいまちにも力を注いでいきたいと思います。
仙台市長 奥山 恵美子
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