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更新日:2024年4月8日
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デジタル技術の活用により、行政サービスの在り方を見直し、市民の利便性を向上させ、業務の効率化・集約化を進めることで、「ひと」と「近く・濃く」ふれあうことができる「Full Digital(フルデジタル)の市役所」の実現に向け、令和6年3月に「仙台市DX推進計画2024-2026」を策定しました。
計画は以下のファイルをダウンロードしてご覧ください。
自治体のデジタル化は、先端技術の導入にとどまることなく「ひと」を中心に据え、暮らしやすさの実現や新たな価値の創出につなげることが重要です。
「Full Digitalの市役所」とは、このように「ひと」中心のデジタル化を進める市役所を意味しています。
本市の行政サービス・事務事業にデジタル技術を浸透させ、時間や空間にとらわれない柔軟な行政サービスの提供と職員の働き方を可能とする「Full Digitalの市役所」を令和12年度を目途に実現します。
オンラインでの手続が不安な方や来庁による手続が必要な方が、より便利となるよう、書類作成を自動化したり事前予約システムを導入したりするなど窓口手続の煩わしさを軽減します。
オンラインで可能な手続を充実させるとともに、便利で簡単なオンライン手続をデザインし、利用しやすい「行かない」窓口の実現を目指します。
業務の自動化やモバイルワークの利用促進により、紙を前提としない業務への移行や自動化を進め、執務環境の改善や多様な働き方の実現を目指します。
オンラインで受け付けた申請・届出データや庁内業務データの処理などの業務を集約化して活用可能な人的リソースを生み出し、市民サービスの充実や新たな社会課題への対応に振り向けます。
データ利活用を推進し、「本市がもつ都市としての利便性と地域の豊かさの融合」と「持続可能な環境・社会・経済の構築」によるスマートシティの実現を目指します。
また、本市が保有するデータをオープンデータ化するとともに、データの連携・流通がしやすい仕組みを構築することで、複数のデータを組み合わせた新たなサービスの創出を目指します。
本市にかかわる全ての「ひと」が、デジタルサービスにアクセスでき、デジタルの恩恵を受けられるよう、誰にも優しいデジタル化に取り組みます。
研修体系の見直しを図り、人材育成部門との連携により職員を育成することに加え、DXの知見を有する人材の採用や民間企業等からの受入れを組み合わせて、DX推進に必要な人材を確保します。
令和8年度までの取組事項である「市民と市役所との接点の変革」の実行にあたり、利用者の目線に立ったサービスをデザインしてDXを推進していくため、「仙台市デジタル改善目安箱 Suggest SenDXi」を設置します。
寄せられた情報は、DX施策の検討や実施に役立てます。
「仙台市DX推進計画2024-2026」中間案について、令和5年11月から12月にかけて市民の皆様からの意見を募集しました。貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。
市民意見募集の実施の概要、お寄せいただいたご意見、ご意見に対する本市の考え方は以下の通りです。
令和5年11月22日(水曜)から令和5年12月22日(金曜)まで
意見提出件数:23件(4人・1団体)
意見の概要及び本市の考えは、以下のファイルをご覧ください。
「仙台市DX推進計画2024-2026」中間案に関するパブリックコメントの実施結果について(PDF:389KB)
計画(中間案)は以下のファイルをダウンロードしてご覧ください。
令和3~5年度を計画期間とした「仙台市デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画」の実施状況は以下のファイルをダウンロードしてご覧ください。
計画期間中の取組の実施状況は以下のファイルをダウンロードしてご覧ください。
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