防災に関する市民意識の変化を把握することを目的として、昨年9月に実施した「防災に関する市民意識アンケート調査」の報告書がまとまりました。

この調査は5年ごとに実施しているもので、本市における自助・共助の実態や、前回調査との比較等から市民意識の変化を把握し、今後の防災施策に反映します。

1　調査概要

（1）調査期間

令和6年9月18日（水曜日）～令和6年10月11日（金曜日）

（2）有効回収数（率）

　1,735件（34.7％）

（3）調査方法

郵送による配布、郵送およびウェブによる回答（無記名式）

（4）調査地域

仙台市全域

（5）調査対象

小学校区の人口比率に基づき、満16歳以上の市民5,000人を住民基本台帳から抽出

 

2　調査結果概要

1. ハザードマップの閲覧の有無については、若年層では「インターネット版のみ見たことがある」が多く、年齢が上がるにつれて「紙面版のみ見たことがある」が多くなる傾向となった。
2. 防災訓練等への参加の有無については、「学校や職場での防災訓練」には51.9％、「町内会等の地域団体主催の防災訓練」には37.3％が参加したことがあるという結果となった。
3. 避難所を利用することになった場合に、どのようなことに配慮してほしいかについては、「衛生的・快適なトイレの設置」がもっとも多く、次いで「パーティションによるプライバシーの確保」、「簡易ベッド等による就寝環境の確保」が続いた。
4. 避難情報の収集手段については、令和元年度調査と同様に「テレビ（データ放送除く）」が79.6％と最も多く、また、「常時携帯している情報端末(スマートフォン・携帯電話など）」の割合が74.5％と、前回調査から8.4％増えた。

3　報告書について

　市ホームページ「防災に関する市民意識アンケート調査報告書」に報告書および報告書概要版を掲載しています。