本市ではこのたび、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定」を締結します。本協定は、大規模災害時に本市の要請に応じて、ドローンを活用した災害対応に支援をいただくものです。

ドローンは令和6年能登半島地震においても被災箇所の調査や物資運搬などに活用されており、本協定によりドローン活用の幅を広げることで、本市の災害対応力の向上を図ります。

協定締結式

1　日時

1月30日（木曜日）16時05分～

2　会場

市役所本庁舎3階　第1応接室

3　出席者　　

一般社団法人日本UAS産業振興協議会　理事長　鈴木　真二（すずき　しんじ）氏

市長

主な協定内容

1. 被災地におけるドローンによる調査、情報収集および物資の運搬
2. ドローンの飛行に必要となる操縦者の派遣、機体の提供、許認可等の手続きおよび他機関との調整