仙台市協働まちづくり推進助成事業とは　※本事業は令和3年度事業をもって終了しました

町内会等の地域団体や市民活動団体をはじめとした多様な主体が連携することで、互いの持つ専門性やノウハウを生かし、単独ではなし得なかった新たな機能や価値を創出しながら、社会的課題の解決やまちの魅力の創造を図る取り組みを募集する事業です。

審査の上、採択された事業には、事業費の助成と併せて、コンサルティングや必要な専門家の派遣などのサポートを行います。これらの支援を通して、事業効果の向上、協働のノウハウの蓄積と定着、事業実施基盤の強化を図り協働によるまちづくりの土壌づくりを行います。

対象となる事業

次のすべての要件を満たす事業です。　※テーマや分野は問いません

1. 主たる活動が市内で行われるもので、市内における社会的課題の解決やまちの魅力の創造に資するもの
2. 2団体以上が協働により実施することで、具体的な効果・成果が期待できるもの
3. 団体間の役割分担や連携内容が明確かつ妥当であるもの
4. 互いの持つ専門性やノウハウを生かし、団体個々の取り組みだけではなし得なかった新たな機能・価値を創出するもの
5. 先進性、独自性がある取り組みであるもの
6. 事業計画及び予算の見積もりが適正であるもの

次のいずれかに該当する事業は対象となりません。

1. 宗教活動、政治活動、営利を目的としたもの
2. 営利を目的とした団体が中心となって行われるもの
3. 特定の個人や団体のみが利益を受けるもの
4. 課題把握が不明確で、事業内容が具体的ではないもの
5. 一時的なイベントなど、特定の期間にのみ行われるもの
6. 仙台市の他の助成制度等で資金の提供を受けているもの
7. 公序良俗に反するもの
8. 法令、条例等に違反するもの

事業期間について

事業期間は、助成事業として仙台市が決定した日（令和2年4月上旬予定）から令和3年3月31日までです。ただし、翌年度一年間に限り、事業継続が認められる場合があります。この場合についても改めて事業継続の申請をいただき、審査を受ける必要があります。

対象となる団体

市民活動団体、町内会等の地域団体、企業等の事業者、その他団体であって、次のすべての要件を満たすことが必要です。

1. 市内に活動場所を有すること
2. 5名以上で構成される組織であること
3. 組織の運営に関する規約、会則等を有し、構成員の名簿を備えていること
4. 予算・決算を適正に行っていること
5. 1年以上継続して活動していること
6. 事業を遂行できる能力又は実績を有すること
7. 総会等意思決定の会合を定期的に開催していること
8. 宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと
9. 事業報告書等の未提出がないこと（特定非営利活動法人に限る）
10. 法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告（当該義務を有する者に限る）を行い、かつ、仙台市において市税の滞納がないこと
11. 消費税及び地方消費税の未納がないこと（当該申告の義務を有する団体に限る）
12. 暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体ではないこと

支援内容について

事業費の助成

予算の範囲内において、事業実施に必要な助成対象経費の10分の9以内(一部経費は2分の1以内)で、300万円を上限として事業費を助成します。

事業のサポート

さまざまな市民活動を支援する仙台市内の中間支援組織等により構成される「サポートチーム」が、各助成対象事業の相談役となり、事業を実施する上での「困りごと」「悩みごと」に対し、助言等を行います。

また、事業の実施状況に応じて、会計・法務などの専門家、事業分野の先駆的団体、学識者など、事業効果の向上や団体の事業実施基盤強化に必要な専門家を仙台市から派遣します。

審査方法

有識者等による協働まちづくり推進助成事業審査会議を経て、仙台市が助成事業を決定します。審査は、書類審査とプレゼンテーションです。応募が多数の場合は、書類審査による一次選考を実施する場合があります。

審査基準

書類審査、プレゼンテーションともに次の基準で審査を行います。

審査基準

審査項目	審査の視点
1.課題の把握	的確に課題を把握し、社会的課題の解決やまちの魅力の創造のための事業目的が明確に設定されているか
2.協働の必要性	2団体以上が協働で行う必要性が明確かつ妥当なものであるか 団体間の役割分担や連携内容が妥当であるか 各団体の長所が十分発揮されるか
3.事業効果	事業内容が、社会的課題の解決やまちの魅力の創造に十分に寄与するものであるか
4.実現性・計画性	具体的かつ実現可能な計画となっているか 経費の見積もりは、事業内容に見合った妥当なものであるか
5.持続性・発展性	事業を実施することで、さらなる取り組みが実施されるなどして、今後も含めた社会的課題の解決やまちの魅力の創造に寄与するか
6.新たな機能・価値	新たな機能・価値を創出するための工夫がなされているか 先進性、独自性があるか
7.適格性	本事業の支援により、事業効果の向上や協働のノウハウの蓄積・定着、事業実施基盤強化が見込まれる取り組みであるか

実施状況

• 令和3年度事業
• 令和2年度事業
• 令和元年度（平成31年度事業）
• 平成30年度事業
• 平成29年度事業

お知らせ

• 地域づくりパートナープロジェクト推進助成事業・協働まちづくり助成事業　報告会（令和3年度事業実施報告・令和4年度事業中間報告）を開催します（終了しました）
• トークイベント「協働のまちづくり」を開催します（終了しました）
• 令和2年度助成対象事業を募集します（終了しました）
• 協働まちづくり推進助成事業　令和元年度事業・令和2年度事業実施報告会を開催します（終了しました）
• 【終了しました】協働まちづくり推進助成事業　令和3年度事業公開プレゼンテーションを実施します（継続対象事業）