仙台市ダイバーシティ推進本部会議について

Q1

先般の議会で、ダイバーシティまちづくりの関係で全局区長でつくる本部会議を設置するという方針を示されました。具体的な設置時期（は）今月とおっしゃっていましたけれども、具体的な設置の日にち、もしくは第1回会合の日取りなどがお決まりでしたら教えてください。

A1

ダイバーシティの推進をしていくに当たっては市役所のさまざまな分野にまたがるような状況だと思っておりまして、全庁的に進めていくということが重要です。ということから、全局区長がメンバーとなる本部会議を立ち上げる予定だとお伝えしたところです。まだ具体の日程は決まっておりませんけれども、近々に始められたらいいなと思っているところです。

 

Q2

具体的な検討内容、どういったことを議論するのかということはいかがでしょうか。

A2

6月2日に開催いたしました有識者の皆さんたちの（仙台市ダイバーシティ）推進会議のご議論、これも共有していく必要があろうかと思いますし、それぞれの局や各区で取り組まねばならないことというのもおありになるのだろうと思います。そういうことなども挙げていただくことになりますが、とにかく世界標準のダイバーシティまちづくりを進めるに当たってどんなことが必要なのか、連携しながらやっていきましょうという会議になると思っています。東北大学が国際卓越研究大学の認定基準を満たしたということ、それからまたPSMCの進出等々含めて、外国人の皆さま方がこのまちに住まい、生活をし、仕事をされるということもございますし、いろんな動きがやはり出てくるのだろうとも思っております。そういう中で、どの方にとっても住みよいまちづくりを進めていくために必要なことを洗い出していきたいと思っています。

 

 

赤間凜音選手のパリオリンピック出場内定について

Q3

先日、仙台市出身で今東北高校1年生なのですが、スケートボードの赤間凛音さん（のパリ）オリンピック（出場）が内定しました。今、赤間さんは仙台市内で練習はしていなくて、大崎市だったり、あと遠くは新潟県だったり、そちらの方で主に練習しているのですけれども、まずオリンピックが内定したことをどう思うのかということと、あと環境が、もし近くで練習ができたらよりよいかなとは思うのですが、そのあたり今後どういった支援といいますか、サポートを何か考えていることがありましたら教えてください。

A3

まずアーバンスポーツということでスケートボードも大変人気になっていると承知をしております。そういう中でも、まだ15歳だと聞いていますけれども、赤間さんが見事パリオリンピックの切符を手にしたということ、すごく期待をしていますし、大変おめでたいなとお喜びも申し上げたいと思っています。きっとパリ（オリンピック）の舞台でも活躍していただけるのではないかと思っています。

2点目の練習環境についてです。アーバンスポーツを楽しむ方々の人口も増えてきているということもあって、さまざま取り組みを進めなくてはいけないということで少しずつ少しずつ仙台市内にもいろんな取り組みができるように整備が進められているところでありますけれども、より上位の練習環境を目指す皆さんたちにとってはそこまでは行っていませんので、そういう意味合いで大変ご苦労しながら練習を重ねてこられたのだろうなとは思っているところです。本市でどのように整備を整えるかというところまで議論は全くいっておりませんが、オリンピアンを誕生させた、そういった新しいスポーツの環境についても捉えていかなくてはいけないのだなということも認識をしたところでもございました。

 

Q4

この赤間さんは15歳で世界の第一線で活躍ということなのですが、その辺についてはいかがでしょうか。

A4

水泳の岩崎（恭子）さんが14歳でメダリストになりました。それと匹敵するような若さでオリンピックに挑戦し、そしてまたメダル圏内におられるのではないかというふうにも私自身も確信といいましょうか、しております。そういう意味で、本当に若い方がそういった大舞台で活躍できるというのは素晴らしいことだなと思います。競技年齢がどのぐらいまでスケートボードというのがあるのかどうか分かりませんけれども、末永く活躍していただきたいと思います。

 

 

4病院再編について

Q5

4病院再編構想についてお伺いします。先の市議会で、市長はさまざまな懸念、疑問が払拭されないまま進めるのなら反対と言わざるを得ないという、反対という言葉を使って踏み込みましたけれども、この発言に至った思いといいますか、その心はというところ、どういうところにあるでしょうか。

A5

まず、精神医療センターと東北労災病院に関しましては、これまでも基本合意に至る前に地域住民の皆さま方の声ですとか、それからまた患者の皆さま方の声ですとか、関係する自治体の理解を得て進めるように強く求めてきたところでございます。県と市の協議というのもいよいよ具体の話に入って4回終えたところでございますけれども、その中でもいろいろ課題はあるなと思いましたが、とりわけこの精神医療に関しましては、やはり富谷市に移転した場合の地域のいわゆる「にも包括」、長い間かけて構築してきた（医療保健福祉のネットワーク）が壊れてしまうという懸念、また本市が思っているものと県の認識というのが本当に大きくかけ離れていることも明らかになりまして、このまま富谷市でということになるとすれば、それは仙台市のみならず、圏域全体の精神医療提供体制を大きく崩してしまって損なわれてしまうのではないかという、そういう思いを強くいたしたところでして、この疑問、懸念が払拭されなければ、やはり反対としか言えない、言わざるを得ないと思ったところです。

 

Q6

この発言に対して、県議会で村井知事がこの発言をどう思いますかという形で聞かれて、それに対して村井知事が自治権の侵害という発言もありましたし、合わせて精神科の身体合併症の対応について、富谷市への移転で市立病院の負担が軽くなるのだと、逆に言えば移転に反対すれば高齢化の進展等で負担は重くなるのだというような趣旨の発言をされましたけれども、この解釈といいますか、どう受け止められたのかというところをお伺いします。

A6

精神医療につきましては、県と仙台市（で）これまでも連携してさまざまな取り組みを行ってきているところです。政令指定都市も措置入院を発動できる権限を持っています。県知事もお持ちになっていらっしゃる。そういう中で精神医療はどういうふうにあるべきかということは、私が就任する前から県と市で深く連携して取り組んできていると承知をしております。そして仙台市立病院においても、過去から現在に至るまで精神医療センターと役割分担をしながら身体合併症のことについて対応を行ってきているところでございます。県もこのことはよくよくご存じのはずだと思っておりまして、知事はご存じでありながら、そのようにご発言になったのかどうかその真意のところは私も確認しておりませんけれども、この間の取り組みということについて私たちは大切にしてきました。その上で、富谷市に移転した場合にどのような状況になるのか、新しい病院では身体合併症対応をどういうふうに行うのかといったような説明も一切ないまま、この間来ていたところですので、私としてはこれもどうなのだということを申し上げてきたところです。なお、仙台市立病院の管理者からは、特段、市立病院の負担が重くなるようなことはないと確認をしております。富谷市への移転合築がなくなれば市立病院の負担が重くなるとの発言の趣旨、根拠というのは不明だなと思っています。もちろん市立病院においては、高齢化率が高まることによって認知症等の患者さんも増えてくるとも思っております。身体合併症患者の増加なども見据えながら、地域の医療機関との連携の下、引き続き精神医療提供体制については重要な役割を担っていくものだと思っています。

 

Q7

重ねて、村井知事は精神医療センターのサテライト案について固執しないという、柔軟なという考えも示されていますけれども、これについてはどのように受け止めになりますか。

A7

当初この案が出てきたときに、本当に地域の実情をお考えになってのことなのかしらんと大きな疑問があったわけですけれども、さまざまなところからいろんなお話をお聞きになられてきて、そういうようなご発言に変化してきたのではないかしらんとは受け止めております。

 

 

令和3年市立小学校におけるいじめ事案について

Q8

先日の市議会の件で質問なのですけれども、2021年にございました仙台市立小学校での当時の1年生の男子児童のいじめの件で、天野教育長が4月に報告書を受け取っていたとした上で、市教育委員会として直接おわびをするとおっしゃいました。この件について、保護者の方には2カ月間接触がない、ご連絡がない状態でありました。市長はこの状態をどのように受け止めて、それで今後どのような対応を求めていかれるでしょうか。

A8

私も報告書を拝見させていただいております。その上で、教育委員会の方でどのようだったのかという詳細までは確認をしておりませんでしたけれども、当該児童あるいは保護者の皆さま方に対してしっかりとした報告がされていなかったというのはやはりあまりよくない、よろしくないことだったと認識をしております。その上で、天野教育長から議会においてあのような発言があったのだと認識をしております。

 

 

秋保地区太陽光パネル製造工場の建設計画について

Q9

秋保地区での太陽光発電についてお伺いします。議会でも一般質問、代表質疑で質問が相次いでおりましたけれども、現時点で事業者からの相談だったりとか接触があるのかということと、あと現状把握されている計画の内容についてどのように市長自身は受け止められているのか、改めてお聞かせください。

A9

事業者からの計画等何も聞いていない、把握はできないと環境局からも聞いております。議会の皆さんたちも大きな関心を寄せてくださったし、地域の皆さんたちからもさまざまな心配の声が上がっているわけでございます。やはり杜の都の西部地域には豊かな森林、里山の自然が残っているわけでして、そうした豊かな環境は私たちのまちの宝でもあるわけです。その宝となる重要な資源を大規模に壊しながらメガソーラーを造られるのであれば、それはとても大きな課題があると思っています。業者の方と全然連絡が取れていないということでございます。もし、このような計画だというようなことが明らかになれば、私どもの強い懸念というのも伝えていかなくてはいけないのだろうと思いますし、適切に対応していかなくてはいけないと思っています。

 

Q10

そういった仙台市の宝であるその森林について、そういった大規模な開発が伴う可能性がある中で、仙台市としてはそういった規制できるような、強制力のあるような条例が現段階でない状況かと思うのですけれども、その点について今後の対応というか、どのようにお考えでしょうか。

A10

行政としてできることがあるのかと問われますと、法律以上のことを条例で作っていくということは難しい、できないわけでして、今の段階では何も動きようがないです。しかも、この事業者の計画についても何ら分からないままで、仮説の中でのこうした議論というのはなかなか難しいところがあるなというのが私も率直に感じているところです。ただやはり、大規模な森林伐採をした上でメガソーラーということになりますと、これはやはり今持っている仙台市の太陽光条例に合わせた形でやっていくしかないわけですから、非常に今のこの状況は苦慮しております。

 

Q11

他都市では許可制を導入したりとか、あとは設置自体を原則禁止にしたりとかという条例改正を行っているところもありますけれども、そういった今後検討の必要性についてはどのようにお考えですか。

A11

相手が何者か見えない状況の中で、具体に何をどのように決めていくのかというのは非常に難しいところがあるのではないかなと思っています。

 

Q12

今後、仙台市からアプローチというか、そういった予定はありますか。

A12

環境局に聞いているところでは、アプローチをしても全く話がつながらないというようなことのようでございます。ですから、非常に困惑しているのだと思います。コンサルなる方とはある程度連絡がつくようなのですけれども、本体、事業主体となるところが全く分からない、話ができないという状況だと聞いております。

 

 

平成30年市立小学校におけるいじめ事案について

Q13

平成30年のいじめを受けていた女の子が亡くなった件ですけれども、6月7日に遺族が再調査の要望書を提出されました。この辺について、どう対応、回答されるのかというところをお伺いします。

A13

この事案については、昨年の4月に再調査の要望をお受けしまして、いじめ防止対策条例等、また（国の）ガイドラインにのっとった形で検討を行いました。そしてその結果、仙台市のいじめ問題専門委員会においての調査等、対応につきましては十分な調査は尽くされているとの判断で、5月に再調査はいたしませんということをお話ししたところでございます。それからも保護者の方、代理人の方を含めて幾つか疑問点が寄せられて、その都度それについてはお答えをしてきたところでございました。そうしたところ、6月7日にまた改めての再調査のご要望が出てきたということと承知をしております。再度のご要望をいただきましたけれども、今後本市として再調査を行うのか行わないのかについてはご回答申し上げなくてはいけないだろうなとは思っています。

 

Q14

これからということでしょうけれども、いつ頃までに判断されるのでしょうか。

A14

あまりお待たせをしてもいけないとは思っておりますので、近いうちにとなるのだろうと思いますが、具体的な日程はまだ固まっていないと承知をしております。

 

Q15

同じ件で、市教育委員会が当時の校長ら5人の教員を懲戒処分しなかったということでした。これまでの経過もよくご存じの市長としては、この判断についてはどのようにお感じになるでしょうか。

A15

これまでの対応を見た上でやはり懲戒処分には当たらないとの判断で、これはそのとおりだと思っております。

 

Q16

これまでいじめの自殺をめぐっての懲戒処分というので既に退職されているので（処分）なされないというようなケースはあったと思うのですけれども、今回は現職であっても懲戒に当たらないという判断だったというような説明でしたけれども、一方でいじめ問題（の）専門委員会の方では一定の対応の不適切さというのも指摘されているわけですけれども、そことのバランスというのは十分取れているとお感じでしょうか。

A16

適切さを欠いたところはあったのだろうと思いますけれども、しかし児童生徒のいじめを助長するというようなことはございませんし、一定程度の対応を行っているわけですし、非違行為はないわけですね。ということで懲戒処分には当たらないという教育委員会の判断だったと思います。私もやはりそれは妥当だと思っております。

 

 

ひきこもり支援ニーズ調査について

Q17

ひきこもりの実態調査の件で伺いたいのですけれども、先般の常任委員会で中身が示されましたけれども、回答世帯の約1割の世帯の中にひきこもりの方がいるということが分かりましたということで、まず、その数字について市長の受け止めを伺いたいと思います。

A17

この調査、いろいろありましたけれども、ご回答をお寄せいただいた世帯の方々には感謝を申し上げたいと思います。全回答率が8.3％ぐらいだったのですけれども、3万3,959世帯からご回答があり、その中でひきこもり状態にある方の世帯というのが3,325世帯ありました。これは内閣府が令和4年度に行った調査を基にした本市のひきこもり者数の推計およそ1万3,000名の4分の1に当たる数字でございます。そのターゲットとなる方々の25％から直接回答をいただけたということは、これは大変貴重なものになったと捉えております。ご自身そしてまたご家族のことについて、いろいろなためらいを持ちながらご回答いただいたのだろうと思いますけれども、本市のこの取り組みは言わば当事者の方々もこういうふうにあってほしいという思いを込めて書いてくださったものと受け止めて、本市としてもしっかりとこれに応えていかなくてはいけないと思ったところです。

 

Q18

一般的にひきこもりの状態になる方というのは男性が多いと言われていましたけれども、今回の調査だと男女大体同じぐらいの割合でいらっしゃったと思います。あと10年以上ひきこもっていらっしゃる方が27％いたりしましたけれども、市長として気になった数字、気になった点はありましたでしょうか。

A18

以前、女性・若者活躍推進会議の中で、女性のひきこもりの会を運営されている方からお話を聞かせていただきました。当事者の方だったかと思うのですけれども。女性の場合ですと、家にいるのが当たり前という認識もあって、周りの方々もあまりお気づきにならないというようなこともあるようです。ですので外から見たところでは、女性がいても、おうちで家事をなさっているのだろうな、子育てをなさっているのだろうなということもあり、あまり表面化しなかったということだったのだろうと思います。それが今回のこの調査で女性の方々もこのぐらいいるというのが明らかになった。まさにそういうことの裏づけになる回答が得られたなと思います。ですので、なかなか声を出せずにいる女性の皆さま方に対しての対応というのもこれから先重要になってくるものと思います。

 

Q19

今後の対応ですが、どういった対策含めてお取りになるのか、伺いたいと思います。

A19

本市ではこれまでもさまざまなサービスをご利用いただけるように、昨年の12月以降、定期的に支援情報や体験談を掲載した「こもれび」という情報誌を送付いたしております。今年度の半ばには新たにオンラインによる居場所事業を始めて、多様な交流機会を提供する予定になっているところでございます。いろいろなご意見をお寄せいただいたものと承知しておりますけれども、専門家の方々の力もお借りしながら、いろいろ分析をした上で、ニーズに沿った支援策の充実を図ってまいりたいと考えています。

 

Q20

このひきこもりの調査の最初のときに一部配布漏れがあったかと思うのですけれども、今回改めて配布をし直して、これは対象の全世帯への配布がしっかりと行えたという認識でよろしかったでしょうか。

A20

今回の調査においてはその手法ですとか進め方などで多くの皆さま方にご心配をおかけいたしました。申し訳なかったと思いますけれども、調査（票）は、配布漏れになっていたところも含めて全世帯に行き渡ったと認識をしております。今回の調査でこれは一区切りということになりますけれども、なかなか書き込むことが難しかったという、そういう当事者の方々、当事世帯の方々もおられるのだと思うのです。そういう方々のお声を随時お聞きできるように、本市のホームページ上に投稿フォームも設置する予定です。ぜひお困りの方がいらっしゃれば、お一人で悩まずに、ご家族の皆さま方も悩まずに、ぜひこの投稿フォームなどでご意見、実情をお聞かせいただければなとも思います。

 

Q21

先ほど内閣府の調査のひきこもりの推計で1万3,000人という数字があって、それが今回の3,325世帯、4分の1ぐらいに当たるというような説明がありましたけれども、つまりそれはある程度想定内の数字と言えるのか、あるいは想定より多かったという認識なのか、どちらなのでしょうか。

A21

（障害者支援課精神保健福祉担当課長）

まず国の推計だと1万3,000人ぐらい仙台市には（ひきこもり状態の方が）いるということになっていて、（今回の調査では）3,000世帯ぐらいから返答があったということで25％ぐらいの返事がある。私ども、この調査をするに当たっての手法とかは全て初めてやったというところで、具体的な目標値、このぐらい集まればということをあらかじめ想定はしていなかったのですけれども、現場の担当の率直なイメージとして25％の声を直接聞けたというのは多いのではないかと。少なくとも非常に貴重な意見が寄せられたと認識しております。これは分析をすればするだけ、いろいろなものがそこから読み取れるのではないかなということで、今後の専門家の方々の協議の中で詳しく検討していくことがたくさんできるのではないかと考えているところです。

 

 

市立小学校教諭による体罰事案について

Q22

本日の朝刊にありました人来田小学校の件だったのですけれども、講師は児童にけがをさせて依願退職ということで、郡市長の率直なご所感をお伺いさせていただければと思っております。

A22

本日報道があった件につきましては、教育委員会から既に報告を受けておりました。子どもの育ち、育成というのを指導する、最前線で担っているその立場の模範となるべき教員による体罰と思われる行為だったわけですね。本当にショックでもございましたし、それから最初の段階で事実と異なる説明をこの教諭はしていたということも報告を受けていまして、これも大変遺憾ですし申し訳なく思うところでして、児童、保護者の方々に本当にご迷惑、そしてまた嫌な思いをさせ、申し訳なく思うというふうに申し上げたいと思います。

 

Q23

この事案を知ったきっかけというのがこの朝刊というか紙面だったのですけれども、それがもしなければ、市教育委員会としてこの件を外に公表するということはされなかったのでしょうか。

A23

私が報告を受けたのはちょっと前でございますし、そのときには子どものケアについて、それからまた再発防止にはしっかりと取り組んでもらいたいということも申し伝えたところでした。今回もどのように処分を行うかについても検討するやに聞いていたところではございました。

A23

（教職員課長）

教育委員会としては公表する予定はございませんでした。今回の件についてはまだ学校の方から正式な事故報告書というものが上がっていない状況です。というのも、まだ保護者の方への対応等も継続している事案でございますので、事故報告書というのは一定その事案が終結を見たという段階で上げてもらうようにしておりますので、今のところまだその事故報告書も上がっていない中でその事実関係をしっかり確認しなくてはいけないといったところから、現段階においては公表の予定はございませんでした。

 

Q24

そうすると今、全ての事実関係の把握を市教育委員会の方でされているということなのでしょうか。

A24

（教職員課長）

学校からの報告は受けておりますけれども、最終的にはその事故報告書をもってこちらの方でも精査して事実の確認をしていくという状況でございます。

 

Q25

一番最初に報告が上がったのは、市教育委員会の方にはいつおありだったのですか。

A25

（教職員課長）

6月17日です。

 

仙台市長　郡　和子