宿泊税について

Q1

昨日（7月8日）、宿泊税に関して宿泊事業者の方々が県と県議会に反対の要望書を提出されました。さらに、その席上で県内の18団体が加盟する宿泊税に憂慮する会、いわゆる反対の団体を立ち上げました、県民と共に導入の撤回を求めていきますというような宣言をされて、県内かなり多くの事業者が加盟する団体が幅広く加盟するような組織になりそうな雰囲気でしたけれども、そういった団体の設立だとか県への要望だとか、仙台市としてどう受け止めていらっしゃるかというのをお伺いできますでしょうか。

A1

県に対してあるいは県議会に対してそのような要請があったというのは、報道で目にして耳にしているところでございます。私といたしましては、また本市といたしましては、さまざまなご心配をお持ちの宿泊事業者の方々、確かにいらっしゃるものですから、そういう皆さんのところに訪問をさせていただきまして、制度の内容ですとか、また宿泊税を活用した取り組みについてお示しをさせていただきながら丁寧にご意見をお聞きし、意見交換を続けているところでございます。そうしたご懸念だとかご負担についていかに和らげることができるかということも併せてお示しをさせていただきながら、丁寧にこの宿泊税について進めていきたいというふうに考えております。県とは協調して進めていければいいというふうに基本的には思っているところでして、県の方でもきっとご努力もされるのだろうというふうに思います。

 

Q2

こういった状況で県が進めるのがなかなか遅くなるかもしれないという状況で、今、県と協調して進めていきたいと、いければいいというようなお話もありましたけれども、もし県の県議会への条例提出が遅れる場合、市としてはどういうような対応か。

A2

これまでも事務レベルで適宜、協議、情報交換を行っているというふうに承知をしておりますけれども、基本的にやはり皆さま方、宿泊事業者、ご心配の方々のお声は丁寧に聞いていく必要があるというふうに私も思っております。その上でしっかりと対応案を検討してお示しをしていくことが必要なのだろうと思っています。先ほど来申し上げていますけれども、やはり県と市と歩調を合わせていくのは望ましい形だろうというふうに思いますが、県と市の間でタイミングが万が一合わなかった場合どうするのだというときですけれども、それはそのときになって改めて検討し、考え、判断をしていかなくてはいけないだろうと思っています。

 

Q3

宿泊税で県と協調してということで、今、事務レベルでの協議をされているかと思うのですけれども、改めて今、県と調整が必要な部分というのはどういった部分になるのでしょうか。

A3

（観光課企画調整担当課長）

県と事務レベルでは、制度の方向性についてはおおむね方向性としては一致している部分ということがもうそろってきておりますので、あとは今、それぞれお互いが宿泊事業者の皆さまからご意見を伺う中で微調整をしていくというような詳細な調整を行っているところでございます。

 

仙台-香港便について

Q4

先日、弊紙の朝刊で、香港の航空会社が仙台-香港線の定期便の就航を検討されているというような話がありました。就航すれば13年ぶりの復活ということになりますので、市長として期待感などあれば伺えればと思います。

A4

報道されている以上の情報は持ち合わせておりませんけれども、でも大変ありがたいお話だというふうに思います。13年ぶりに香港と仙台空港が結ばれるということ（で）、インバウンドのお客さまが増えてくることでしょうし、そしてまた経済面でも大きな追い風になるのではないかというふうに思っています。

 

Q5

何か具体化した暁には仙台市としてもPRというか、そういう活動はお考えになるのでしょうか。

A5

香港も重要な地域だというふうに思います。かつて定期便が就航していたということもあって、そういう意味ではぜひ定期便の就航再開ということに、私どもも仙台市としても力を尽くしたいというふうに思います。

 

市議会議員の辞職について

Q6

昨日、仙台市議会の大沼えつこ議員が辞職しましたが、この件について市長の今の受け止めをお答えください。

A6

大変驚きを禁じ得ませんでした。辞職願が受理されたということでございます。窃盗容疑で任意の事情聴取を受けているということのようですけれども、そのとおりであれば有権者の皆さま方の信頼を大きく損ねるものでございます。本当に残念です。

 

Q7

市長はこの件についてはいつお知りになったのでしょうか。

A7

昨日です。

 

Q8

大沼氏の印象などあれば教えてください。

A8

初当選をされてから必ず議会では質問に立たれて、とてもいい質問をされている真面目な方だなという印象を持っておりました。

 

Q9

大沼議員の辞職に関して、やはり私たち市民が気になるのが議員報酬に関してなのですけれども、現在の仙台市の条例では一応辞職した時点までの報酬は払われるというような仕組みで、県議会でも先日、今、公判期日待ちの仁田元県議の方でも逮捕されて議会に来なかった期間があった後、条例が改正されて、来なかった期間は遡って返還してもらうというような条例もできたというところで、仙台市として、現状はまだ何もそういった逮捕、起訴などに該当するような法整備がちょっと足りていないのかなと今回の件を見て思いまして、そういった新たな仕組みづくりを呼びかけていく必要性というのは、今後動く可能性というのはあるのでしょうか。

A9

私がお答えするべきものではないというふうに思います。議会の側でそれはどういうふうにすべきなのかは議論されるお話であろうというふうに思っています。

 

仙台空襲から79年を迎えて

Q10

明日（7月10日）で仙台空襲から79年ということになります。まず、その点について今思うことをお願いいたします。

A10

仙台空襲、10日の未明、多くの方々が貴い命を犠牲にされたわけですけれども、その戦災のことについてもしっかりと語り継いでいく必要もあろうかと思いますし、犠牲になられた方々に対してやはりしっかりと安寧にしていただくように、私たちはその上に今の暮らしが成り立っているということを改めて申し上げなくてはいけないのだろうと思いますし、平和の尊さというのを訴え続けていかなくてはいけない、そういう大きな機会になるのだと思っています。明日は仙台空襲のあった本市で戦没者戦災死者合同慰霊祭を行うことになっています。これは毎年行わせていただいています。

 

Q11

語り継いでいく必要というところで言うと、戦災復興記念館では戦災復興展が今始まっていますが、その戦災復興記念館は今後、ホール機能については新しい音楽ホールの方に集約ということと、施設自体は今後、新しい音楽ホール開館後は更新しない、閉館へということで検討を進めているということかと思うのですが、やはり展示とか資料の保存について市民グループの方であったりとかから不安だというような声も取材現場で聞かれました。改めて戦災復興記念館の今後について今の現状を教えてください。

A11

ホール機能についてはおっしゃられたとおりですけれども、戦災復興記念館が果たしてきた役割というのは大きなものがあるわけでございます。戦災記録の保存、展示施設としてその重要性を十分に踏まえて、関係資料の適切な保存や、また効果的な展示などに係る課題、これも整理しながら、どのように存続させていくのか検討を進めているところでございます。

 

Q12

基本的にはもちろん存続させていくということでよろしいのでしょうか。

A12

音楽ホールは音楽ホールの整備として進めていくわけですけれども、それと並行してこの件についても検討を進めていくということでございます。

 

強制不妊に係る最高裁判決について

Q13

旧優生保護法の関係で伺います。最高裁が国へ賠償を命じましたけれども、それで被害者の救済に道筋がついたというところでございますけれども、一政治家として、郡市長は国会議員のときから障害者福祉など力を入れていらっしゃいましたけれども、どのような所感をお持ちでしょうか。

A13

判決を待たずに亡くなられた原告もいらっしゃるわけでございます。長い時間がかかりましたけれども、このたびの最高裁の判決というのは立法時からもう違憲だったということを示し、そして国家賠償を認めたという点、また除斥期間も、これはあまりにも人権侵害の重要性を鑑みて適用しないべきであるという、そういう判断がなされたということ、これはすごく大きなことだったと思います。そういう意味では長い時間がかかりましたけれども、声を上げて闘ってこられた皆さま方に本当にお疲れさまでございましたと申し上げたいと思います。こういう判決が出た最高裁の判定が決定をしたわけですから、一日も早く原告の皆さま方の救済、そしてまた同じような思いを持っておられる方々の救済について、国の方でも対応を急いでいただきたいというふうに思います。

 

仙台市長　郡　和子