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更新日:2024年7月17日

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その他質疑応答(令和6年7月16日)

 

同性婚に関する家事審判について

Q1

同性婚の(婚姻届)不受理の関係で家事審判を今申し立てておりますけれども、仙台市が先般、却下を求める意見書を出されたということで、市長から改めてご説明をお願いできればと思います。

A1

同性カップルから婚姻届が出されたことについては、これは戸籍法、民法などにおいても認められていないということですから、太白区長の不受理は、これは適切であったと私自身も思いまして、そのように見解をお伝えしたところでございます。

 

Q2

法律論としてそういうふうになるというご説明だと思いますけれども、今ダイバーシティだったりパートナーシップだったりということを進めている中での市の方針と少し法律論というものをもっても矛盾するような気がするのですけれども、誰もが暮らしやすいまちにするためにというところで市長の見解を伺います。

A2

婚姻ということについてはやはり法律を超えることはできない、自治体としては難しいわけですよね。ですから、そこのところについてはご理解をいただきたいというふうに思います。

 

Q3

そうすると、当該のカップルの方にはこれからできるパートナーシップ(宣誓制度)をできれば使ってほしいということなのでしょうか。

A3

法律を超えられないところですから、そうでないところで、本市として婚姻と同等の(自治体が運用する制度等を利用できる)権利というのでしょうか、そういうものについては認められるように、今いろいろと取り組みを進めているところでございます。

 

平成30年市立小学校におけるいじめ事案について

Q4

2018年に泉区で当時小学2年の女の子と母親がいじめを苦に亡くなったと見られる件で、6月に遺族の方が再調査の要望書を提出されたかと思うのですが、その後、市として回答されたかどうか教えてください。

A4

回答をさせていただいたと思います。先週の金曜日だったと思います。

 

Q5

回答した形はどのような、誰が何をお伝えしたのかまでお願いします。

A5

教育局から、そしてまたこども若者局から、それぞれ担当が丁寧にご説明をさせていただきました。

 

Q6

再調査について実施の可否はいかがでしょうか。

A6

再要望書の内容に関してもいろいろと内容を確認をさせていただきましたけれども、再調査の必要性は認められる内容というのがその中に含まれているとは言えないと判断をいたしまして、従前の回答から変わらないものでございました。

 

Q7

ということは、再調査は実施しないという判断は変わらずということでいいのでしょうか。

A7

そのとおりです。

 

政務活動費に関する検討会議について

Q8

市議会が先般、政務活動費の関係で使途透明化に向けた検討会議を設置したというところで、この間、仙台高裁で一部の支出が違法とされたり、市民オンブズマンからも意見書があったりという中で、今の市議会の取り組み状況というか、取り組みを始めたということについて、市長のご見解を伺います。

A8

市議会の中で今回検討会議が設置されたということです。これは議員の皆さま方もこれまでの政務活動費に関しての判決などを踏まえて、より透明化を進めていかねばならないというような、そういう思いで設置をされたのだというふうに思っています。ぜひ議論が深まっていくことを期待したいと思います。

 

大手ゼネコン施工マンションの耐震強度不足について

Q9

先日、清水建設のマンション施工不良のニュースがありましたけれども、この点について、基本的には建築、審査、完成検査とか中間段階での検査をするのは一義的には市の責任になるかと思うのですけれども、こちらへの仙台市もしくは市長としての見解を教えていただきたいのと、今回の件を受けて再発防止に向けてどんな取り組みを考えていらっしゃるかというのと、あとは専門家は構造スリットの工事が終わった段階で写真を検査時の資料に添付すればいいのではないかというような指摘もしているようなのですけれども、仙台市としての見解をお願いいたします。

A9

この件につきましては報道を拝見したところでございまして、住民の皆さんにとってはとても不安なのではないかと思います。そしてまた大手ゼネコンの建設したマンションということで、非常に残念なことだと思います。所有者や施工者など関係者において、まずは建物の調査をしていただきまして、安全・安心にお住まいいただけるよう修繕などの対応を取っていただきたいというふうに思います。本市といたしまして、関係部局でやはり施工業者にいろいろとお話を聞く必要があるということでヒアリングを行ってもらいました。安全性を確認して報告するように求めたところでもございます。事業者からの報告を踏まえて、建築基準法に基づいて適切に対応していかなくてはいけないというふうに思っています。詳細については、まだ私のところには上がってきておりません。

 

Q10

ヒアリングということでしたけれども、今回は清水建設でしたけれども、他のゼネコンであるとか施工業者に対して報告を求めるという指示なりをしたということでしょうか。

A10

(建築指導課長)

まずは清水建設について状況を確認し、原因の究明、今回、建物自体が安全かどうかも含めて、法適合について報告を求めているところでございます。他の施工会社については現時点では考えていないというところでございます。

 

Q11

仙台市としての責任をどう考えているかというところは。

A11

(建築指導課長)

当時の建築審査、建築確認および完了検査につきましては、当時の建築審査課ならびに区役所で対応していたところでございますが、そのあたりも含めて現時点で確認中というところでございます。現在のところ、当初の建築確認および完了検査については適合しているということで書類を発出しているところでございます。

 

国への独自要望について

Q12

先般、国への要望を行ったときに、仙台市の方から在留カードの関係で要望があったというふうに伺っているのですけれども、市長からその背景についてご説明いただければと思います。

A12

法務省に要望させていただきました。中野大臣政務官がご対応くださいました。どういうことかといいますと、仙台空港において在留カードを即日発行していただけないかという要望でございました。東北ブロックの中で仙台空港というのは国際空港で需要もとても大きいものがございますけれども、残念ながらこの在留カードの即日発行はしていない空港でございます。今後、東北大学の国際卓越研究大学の認定が正式になって、そして海外から留学生や研究者の方々が相当数入ってこられることになろうかとも思いますし、また台湾の半導体工場の建設が始まって、そして動きが出てくればこれもまた台湾からの方々も含めて多くの定住される方々が増えてくるのだというふうに思っています。そういう皆さんたちの利便性向上のためにもぜひ即日発行していただければありがたいというふうに申し上げたところです。つまりさまざまな手続きをしていくのにこの在留カードがありませんとなかなか手続きができない状況なのですね。それが10日ほど時間がかかっているようでして、これを短縮してもらうことが何よりもその方々の生活のためには重要であるということをお伝えしてまいりました。

 

Q13

今現在で国内だと即日発行されている空港というのはどれぐらいあるのでしょうか。

A13

7カ所ございます。

 

Q14

大臣政務官からの反応はいかがだったでしょうか。

A14

仙台空港を利用されている方は観光客の方々が多いと。それで提示をされる方はあまり多くないのではないかということもあって、これまでそのようなことがなかったということだったというふうに思います。この必要性についてはいろいろと意見交換させていただきまして、ご理解をいただいたのではないかなというふうに思います。入管の人員体制も強化していかなくてはいけないという課題もあるというふうなお話も聞いているところでして、できれば早くそうしてもらいたいということを強く申し上げてきたところです。

 

東京都知事選挙について

Q15

先日、東京都知事選について、神戸の久元市長が定例会見の中で、東京さえ良ければいいという、地方の衰退に結びつくような施策を展開している小池都政を終わらせてほしかったというふうな発言をされたと報道されているのですけれども、この発言について、この久元市長は指定都市市長会長も務められているというところでどのようにお受け止めになったのかお聞かせください。

A15

久元神戸市長の真意というのはどこにあるのか、これも確認をしておりませんので、私も感想で申し上げるのにとどめたいというふうに思います。大きな財力を持っている東京都でございます。先般も、例えば給食費も含めて子育て(施策)に相当またいろいろ手を加える施策を発表された上で都知事に当選をされました。そのことを思いますと、それぞれ自治体に暮らす皆さんたちが子育てしやすいように、市民の皆さんたちの福祉が向上するように努めていくというのはそれはそれで当然のことだというふうに思います。けれども、ただ大きな財力で、財力のあるところと財力のないところで地域間格差も生じるということはこれあるわけでして、このことについて少し思いを述べられたのかなというふうには思います。いずれにいたしましても、それぞれの首長は県民の都民の市民の町民の村民のそれぞれの幸せを願って首長を目指して、そして首長になったらそれを執行するわけですから、そのことを一概に私からどうだというふうに申し上げにくいというふうには思います。ただ財源を豊富にお持ちになっているところとそうではないところの差というのが出てくることについては、これは好ましくない。できればナショナルミニマムとして取り組むべきことは国においてしっかりとやってもらいたいと、これは強く思っているところです。

 

Q16

その財源のあるなしによっての地域間の格差が生じることについて都政に何らかの配慮を求めるのではなくて、やっぱりそこは国に何らかの手当てを求めるという理解でよろしいでしょうか。

A16

そうですね、そのように私は考えています。

 

Q17

改めて、3期目の小池都政に注文なりなんなりというのは特にないでしょうか。

A17

注文ということはありませんけれども、日本の首都東京ですからぜひ力を発揮していただきたいと、そう思っています。

 

市中心部における宗教法人の寺院建設計画について

Q18

市役所の斜め前、勾当台公園の南に(宗教法人)真如苑の敷地、現在駐車場になっているのですけれども、先日地盤調査を始めたということで、一等地ではあるので市長の見解というか、お寺が建設される予定のようなのですけれども、新興宗教ということもあるのですけれども、市長の見解を教えていただけますでしょうか。

A18

先日ボーリング(調査)をされていたのは私も見たところでして、土地の所有者である宗教法人とこの間もさまざまな場を設けて建設計画の検討状況というのを確認をさせていただいております。現段階では未定というふうに聞いているところでございます。しかし定禅寺通という本市のシンボルロードに面しているところですし、そしてまた市民の皆さま方の憩いの場である勾当台公園の近くということもございます。引き続きこのエリアのまちづくりについては、本市の思いをしっかりとお伝えした上でご理解をいただき、ご協力も求めてまいりたいと思っています。

 

交通局職員の逮捕について

Q19

先日、13日だと思いますけれども、交通局の職員が女子トイレに侵入したという疑いで現行犯逮捕されました。この点についての市長の受け止めをお願いします。

A19

職員の逮捕ということ、市政への信頼を損ねるものでございまして、市民の皆さま方には深くおわびを申し上げたいと存じます。今後、事実関係をしっかりと確認した上で厳正に対応してまいります。

 

Q20

交通局の職員、今年度、少し前に飲酒運転で懲戒免職になった人がいましたけれども、2度目ということになります。改めて何か綱紀粛正に向けての特別な指示なりなんなりの対応というのはありますでしょうか。

A20

これも、交通局も事業管理者も含めてすぐさま対応を取ってもらいました。改めて公務員である私たち職員一人一人は、公務外であっても公務員として市民の信頼を損なうような行動を取ってはいけないのだということ、このことをしっかりと肝に銘じさせる必要があるのだろうというふうに思っています。改めて綱紀粛正の徹底を図って服務規律を確保するということ、全庁挙げて取り組んでまいりたいと思います。

 

仙台市長 郡 和子