個人市県民税について

※1　合計所得金額とは、損失の繰越控除を適用する前の総所得金額等※4のことをいいます（均等割の非課税判定や配偶者控除・扶養控除の所得要件等の確認に使用します。）。

※2　同一生計配偶者とは、納税義務者に扶養されている配偶者で合計所得金額が48万円以下の方です。
　　（令和2年度以前は、納税義務者に扶養されている配偶者で合計所得金額が38万円以下の方です。）

※3　扶養親族には扶養控除の対象とならない16歳未満の方を含みます。

※4　総所得金額等とは、損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長（短）期譲渡所得の金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額および退職所得金額の合計額をいいます（所得割の非課税判定等に使用します。）。

※平成23年度から令和7年度までは、「みやぎ環境税」が課税されます。
※平成26年度から令和5年度までは、復興財源として個人市民税・個人県民税の均等割の税率がそれぞれ500円引き上げられています。
※令和6年度から、「均等割」とあわせて「森林環境税」が課税されます。

※所得割の税率について平成30年度から個人市民税8％（平成29年度までは6％）、個人県民税2％（平成29年度までは4％）に見直され（組み替えられ）ました。税率の合計は10％で変わりないため、個人市民税・個人県民税合計の税負担に変更はありません。

個人市県民税の税額については以下のページに収入等を入力することによって試算することができます。
また、試算した結果を個人市県民税申告書に打ち出すことも可能です。

個人市県民税税額試算・申請書作成コーナーはこちら（外部サイトへリンク）

所得金額：収入金額

所得金額：収入金額−株式等の元本を取得するために要した負債の利子

所得金額：収入金額−必要経費

所得金額：収入金額−必要経費

子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除について

給与収入金額が850万円を超える方で、下記の適用要件のいずれかに該当する場合、下記の所得金額調整控除額が上記速算表（令和3年度以降）で計算した給与所得から控除されます。

• 本人が特別障害者に該当する場合
• 年齢23歳未満の扶養親族を有する場合
• 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する場合

給与収入と公的年金等に係る雑収入の双方を有する場合の所得金額調整控除について

給与収入と公的年金等に係る雑収入の双方がある方について、控除額引き下げの影響が重複しないよう、給与所得金額(上記「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」適用後の額)から下記の額が控除されます。
これにより、引き下げられる控除額は、最大で10万円となります。

退職所得についてはこちらをご覧ください。

所得金額：収入金額−必要経費−特別控除額（最大50万円）

所得金額：収入金額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除額（最大50万円）
※5年超保有の資産を譲渡した場合、課税対象となる金額は上記の2分の1となります。

所得金額：収入金額−必要経費−特別控除額（最大50万円）
※課税対象となる金額は上記の2分の1となります。

所得金額：収入金額−公的年金等控除額

※公的年金等以外の所得の合計が10,000,000円を超える場合は、以下のとおり控除額が引き下げられます。

所得金額：収入金額−必要経費

災害などにより本人または同一生計の親族が所有する資産に損失を受けた場合
控除額：次のうち、いずれか多い方の金額

平成30年度より、医療費控除については従来の医療費控除またはセルフメディケーション税制のどちらか一方のみを選択して受けることができます。

本人または同一生計の親族の医療費を支払った場合
控除額：（支払った医療費の金額-保険金等で補填される金額）-（総所得金額等×5％または10万円のいずれか少ない金額）
※控除の上限額は200万円までとなります。

健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人の方が、いわゆるスイッチOTC医薬品の購入費用を年間1万2千円を超えて支払った場合
控除額：（支払ったスイッチOTC医薬品購入費の総額-保険金などで補填される金額）-　12,000円
※控除の上限額は88,000円までとなります。

医療費控除についてはこちらをご覧ください。

本人または同一生計の親族の社会保険料（健康保険、国民年金、介護保険など）を支払った場合
控除額：支払った金額

小規模企業共済掛金、確定拠出年金法の企業型・個人型年金の加入者掛金および心身障害者扶養共済掛金を支払った場合
控除額：支払った金額

生命保険料（介護医療保険料、個人年金保険料を含む）を支払った場合

※新契約と旧契約の両方を有する場合
それぞれの控除額の合計額（上限28,000円）となります。ただし、旧契約のみで計算した方が有利な場合は旧契約の適用限度額が適用されます。

※生命保険料（新契約、旧契約）、介護医療保険料（新契約）、個人年金保険料（新契約、旧契約）について、それぞれの控除額を上記の算式で計算し、合計した額（限度額70,000円）が控除額となります。

地震保険料（旧長期損害保険料を含む）を支払った場合

※一つの契約等に基づき、地震保険料及び旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、納税者の選択により地震保険料または旧長期損害保険料のいずれか一方の控除の適用となります。

本人、同一生計配偶者または扶養親族が以下に該当する場合

※扶養控除の対象とならない16歳未満の扶養親族の方や、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者に扶養されている配偶者も、障害者控除の対象となります。

障害者控除についてはこちらをご覧ください。

寡婦・寡夫控除の判定フロー

（注1）この場合の扶養親族とは、合計所得金額が38万円以下で、他の方の同一生計配偶者や扶養親族、事業専従者となっていない方です（※扶養親族には、16歳未満の方を含みます）。
（注2）この場合の同一生計の子とは、総所得金額等が38万円以下の方に限られます。

本人が大学、高等学校などの学生であり、前年の合計所得金額が75万円以下の場合
（令和2年度以前は、本人が大学、高等学校などの学生であり、前年の合計所得金額が65万円以下の場合）

控除額：26万円

※1　自己の勤労によらない所得が10万円以下の場合に限ります。

※2　前年の12月31日現在において、学生に該当する場合に適用されます。

前年の合計所得金額が48万円以下の同一生計の配偶者がいる方で、本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下の場合
（令和2年度以前は、前年の合計所得金額が38万円以下の同一生計の配偶者がいる方で、本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下の場合）
※平成31年度より、本人の合計所得金額に所得制限が設けられ、所得金額に応じて控除額が減少します。

同一生計の配偶者（前年の合計所得金額が48万円超133万円以下）がいる方で、本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下の場合
（令和2年度以前は、同一生計の配偶者（前年の合計所得金額が38万円超123万円以下）がいる方で、本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下の場合となります）
※平成31年度より、配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられるとともに、本人の合計所得金額に応じて控除額が減少します。

前年の合計所得金額が48万円以下の同一生計の扶養親族がいる場合
（令和2年度以前は、前年の合計所得金額が38万円以下の同一生計の扶養親族がいる場合）

※16歳未満の扶養親族は控除対象となりません。

平成19年度の税源移譲では、個人市県民税と所得税をあわせた税率が変わらないように、それぞれの税率を見直しましたが、個人市県民税と所得税では扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差がある（例：配偶者控除所得税38万円、個人市県民税33万円）ため、見直し後に税負担が増加するケースが発生することから、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、個人市県民税を減額することで税負担が変わらないようにしています。なお、令和3年度分から、納税義務者の合計所得金額が2,500万円を超える場合には、調整控除の適用はありません。

総合課税される配当所得がある場合は配当所得の一定割合が控除されます。
配当控除についてはこちらをご覧ください。

平成21年から令和7年までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から引ききれなかった控除額がある場合は、引ききれなかった控除額分が翌年度の個人市県民税から控除されます。
※所得税のように税額の還付を行うものではなく、翌年度の個人市県民税から控除されます。
住宅ローン控除についてはこちらをご覧ください。

以下に掲げる寄附金（総所得金額等の30％を限度）を支出し、2千円を超える場合、その超えた金額の8％（個人市民税分）および2％（個人県民税分）に相当する金額が控除されます。

また、1の金額が2千円を超える場合、その超えた金額について、一定の限度額まで、所得税及び個人市県民税から、合わせて全額控除されます（一定の要件があります。）。

ふるさと納税に係る税制上の優遇措置についてはこちらをご覧ください。
※この控除を受けるには税の申告が必要ですが、一定の条件に該当する税の申告が不要な給与所得者等については、寄附時に寄附先の地方団体に申請することにより税の申告をしなくても控除が受けられる「ワンストップ特例制度」があります。

公益法人等への寄附金に対する控除制度についてはこちらをご覧ください。

前年中に地方税（配当割や株式等譲渡所得割）を差し引かれた配当所得や株式等の譲渡所得があり、これらの所得を申告した場合には、差し引かれた税額が控除されます。
※この控除は、控除しきれない額がある場合は、その金額が充当または還付されます。
配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除についてはこちらをご覧ください。

市から送付する納税通知書により、例年、6月・8月・10月・翌年1月の4回の納期に、納付書または口座振替により納付いただきます。

納付方法の詳細は市税の納付をご確認ください。

給与支払者（会社など）が、市からの税額通知書に基づき、通常6月から翌年の5月までの12回に分けて、毎月の給与から差し引いて納入します。

※給与以外の所得もある場合、原則として給与以外の所得分の税額も給与からの特別徴収となりますが、申告時に選択することにより普通徴収とすることもできます。

公的年金等に係る税額は、年金支払者が、市からの税額通知書に基づき、通常4月から翌年の2月までの偶数月の年6回に分けて、公的年金からの引き落としで納入します。
※公的年金等以外の所得分の税額については、この特別徴収の対象とはなりませんので、普通徴収または給与からの特別徴収で納付いただきます。
※介護保険料が年金から引き落としされていない方や、引き落とし元となる公的年金の1年間の支給額よりも、個人市県民税額が大きい方などは、公的年金からの特別徴収の対象とはなりません。
※個人市県民税の均等割額を公的年金からの引き落としにより納める方は、令和6年度以降、均等割額とあわせて森林環境税（年額1,000円）が引き落としの対象となります。令和6年度に限っては、森林環境税は10月以降の年金支給月に引き落としされます。

＜公的年金からの特別徴収による納め方（年間の税額が12万円の場合）＞

※1　森林環境税を含みます。
※2　東日本大震災からの復興に係る施策を実施するための財源確保のために、所得税において、平成25年から令和19年までの25年間、復興特別所得税が課税されます。
※3　森林環境税（国税）は、個人市県民税の「均等割」とあわせて課税されます。

生命保険料、地震保険料控除や人的控除（扶養控除など）などの控除額が異なります。

《不服申立て》
市長に対して書面をもって審査請求をすることができます。

《訴訟》
不服申立てに対する市長の裁決を知った日の翌日から起算して6か月以内に、仙台市を被告として、裁判所に対し裁決の取消を求める訴えを提起することができます。