令和7年度（令和6年分）以降の個人市県民税に適用される税制改正等の主な内容は、下記のとおりです。

令和7年度の個人市県民税に適用される定額減税の実施

令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下（給与収入のみの場合、原則として給与収入1,195万円超2,000万円以下）で、個人市県民税が課税される方のうち、同一生計配偶者がいる方について、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（※）分の定額減税額（1万円）が控除されます。

※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは

子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充

次のいずれかに該当する方が、認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合、借入限度額を下表のとおり上乗せすることとされました。

• 年齢が40歳未満であって配偶者を有する方
• 年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する方
• 年齢が19歳未満の扶養親族を有する方

認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額一覧

住宅の区分	改正前	改正後
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅	4,500万円	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円	4,000万円

• 住宅借入金等特別控除の詳細は国土交通省のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

肉用牛の売却による農業所得の課税の特例